logo_infomart
2026.06.03
ニュースリリース

環境省登壇!脱炭素経営の最前線と「Scope3」対応を学ぶセミナーを6月24日に開催

GXを「コスト」から「企業価値」へ。脱炭素を経営課題として捉える実務ポイントを解説

イベント
  • TOP
  • >
  • ニュース
  • >
  • 環境省登壇!脱炭素経営の最前線と「Scope3」対応を学ぶセミナーを6月24日に開催

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:木村 慎、以下「当社」)は、環境省 脱炭素ビジネス推進室の宇津氏をお招きし、オンラインセミナー「GXを手段に企業価値を向上させる『脱炭素経営』の最前線 〜サプライチェーン排出量(Scope3)の可視化とは」(以下「本セミナー」)を、2026年6月24日(水)にオンラインで開催します。

■ 本セミナー開催の背景

日本政府は、2035年度に温室効果ガスを60%削減(2013年度比)する目標(NDC)を掲げています(※)。この目標達成に向け、企業には自社での直接/間接排出量(Scope1、2)の削減に留まらず、サプライチェーン全体での脱炭素化(Scope3)が強く求められています。
しかし、エネルギーコスト削減やペーパーレス化などの脱炭素経営の推進において「具体的に何から始めるべきか」を模索している企業は少なくありません。また、環境省の最新の脱炭素施策や補助金の動向をタイムリーに把握したいというニーズも高まっています。
このような背景から、本セミナーでは具体的な一歩を踏み出せずにいる企業の経営層や担当者に向け、最新の行政動向を提示します。

  1. 環境省 日本のNDC(国が決定する貢献):https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html


■ 本セミナーの見どころ

環境省 脱炭素ビジネス推進室の宇津氏をお招きし、最新の地球温暖化対策計画、バリューチェーン全体での脱炭素経営、脱炭素経営がもたらす具体的なメリットを解説いただきます。


■ セミナー概要

セミナータイトル GXを手段に企業価値を向上させる「脱炭素経営」の最前線
〜サプライチェーン排出量(Scope3)の可視化とは
開催日時 2026年6月24日(水)14:00~15:00
参加費 無料(事前登録制)
参加方法 Zoomでの配信を予定。以下URLよりお申込ください。
https://lp.infomart.co.jp/20260624_seikyu_seminar_pr
登壇

環境省 脱炭素ビジネス推進室 環境専門調査員 宇津 麻菜美 氏

主催 株式会社インフォマート


■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 木村 慎
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:49億6,918万円(2026年3月末現在)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営 
従業員数:884名(連結)、860名(単体)(2026年3月末現在)
URL:https://corp.infomart.co.jp/


■ 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先

関連するニュース・記事

  • インフォマート、帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達
    2026.03.10
    BtoBプラットフォーム
    ニュースリリース

    インフォマート、帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達

  • 沖縄ファミリーマート、月間約700社の請求書をデータ化し、処理時間を70%削減
    2026.05.21
    その他
    ニュースリリース

    沖縄ファミリーマート、月間約700社の請求書をデータ化し、処理時間を70%削減

  • 長野県高森町と飯田市、隣接する2自治体が受発注・請求業務を電子化し地域全体のDXを強力に推進
    2026.05.20
    TRADE
    ニュースリリース
    請求書

    長野県高森町と飯田市、隣接する2自治体が受発注・請求業務を電子化し地域全体のDXを強力に推進