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沖縄ファミリーマート、月間約700社の請求書をデータ化し、処理時間を70％削減
「BP Storage for 請求書 受取」の活用でハンコ出社を解消、承認期間を3日から1日へ
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、株式会社沖縄ファミリーマート（所在地：沖縄県那覇市 代表取締役社長：糸数 剛一、以下「沖縄ファミリーマート」）が「BP Storage for 請求書 受取」の活用により、請求書受取業務の効率化と大幅なペーパーレス化を実現したことをお知らせします。
（取材協力）経理戦略本部 経理財務部の皆様
■ 活用概要
「BP Storage for 請求書 受取」 導入の背景
沖縄ファミリーマートは、コンビニエンスストアを県内で最大規模となる335店舗展開しています（2026年3月31日現在）。約700社の取引先から本社に届く請求書処理は、多くが「紙」ベースでした。PDFで受領しても、回覧のためにわざわざ印刷し、承認後に原本と差し替えるといった二度手間が発生。また、5〜6名の承認が必要で完了まで3日を要するほか、押印のための出社も負担が大きく、バックオフィス業務の効率化が喫緊の課題となっていました。
こうした業務負荷の削減とデジタル化の推進に向け、PDFや紙といった様々な形式で届く請求書をAI-OCRでデータ化する「BP Storage for 請求書 受取」を2024年12月に導入しました。地域の人と街を結ぶ「地域ド密着プロジェクト」を推進する沖縄ファミリーマートにとって、当社が沖縄営業所を構え、対面で相談できる安心感も決め手となりました。
「BP Storage for 請求書 受取」 導入の効果
➀承認フローのデジタル化で、リードタイムを3日から1日へ短縮
従来は上長の不在や出社タイミングのズレによって書類が停滞し、最終承認まで3日を要していました。導入後は、請求書のデータ化によって外出先からも承認できるようになり、リードタイムを1日へと大幅に短縮。場所を問わない運用により、本社の改装工事で社員が分散していた時期も、滞りなく業務を遂行できました。
➁1件あたりの処理時間を約10分から2～3分に短縮、月間約1,000枚の紙を削減
AI-OCRによる請求書の自動読み取りや会計システム連携により、従来手書きで行っていた取引先コードの記入が不要になりました。これにより、1件あたりの処理時間は約10分から2〜3分へと大幅に短縮。 月初に集中していた業務負荷が軽減され、属人化の解消と業務の平準化を実現しています。また、複数の請求書をシステム上で1枚の伝票に集約・管理することで、月間約1,000枚のペーパーレス化を達成しました。
今後の展望
沖縄ファミリーマートは、今後は請求書の発行業務についてもデジタル化する予定です。まずは2027年2月頃までに月間約200件におよぶグループ間取引を電子化する方針です。今後は、生成AIなども取り入れながら、業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。
（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/000425.html）
■ サービス概要
「BP Storage for 請求書 受取」は、PDFや紙といったあらゆる形式の請求書をAI-OCRでデータ化する請求書受領サービスです。請求書をメール添付のPDFや電子インボイスで受け取る場合は自動で取り込み、紙で受け取る場合はスキャンをするだけで、振込・仕訳データを生成します。99.9%以上（※）のデータ化精度で、請求書の受け取りから支払い、計上業務を自動化します。
URL：https://www.infomart.co.jp/bpstorage-seikyuuketori/index.asp
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※
精度重視のオペレータ確認ありとスピード重視のオペレータ確認なし（AI OCRのみ）を選択でき、オペレータ確認ありのデータ化精度。
■ 会社概要
【沖縄ファミリーマート】
会社名：株式会社沖縄ファミリーマート
代表者：代表取締役社長 糸数 剛一
本社所在地：沖縄県那覇市港町3丁目4番18号
設立：1987年10月2日
資本金：4,900万円（2026年2月末現在）
事業内容：コンビニエンスストアの沖縄県内におけるエリアフランチャイズ本部としてのチェーン展開
従業員数：467名（2026年2月末現在）
URL：https://www.okinawa-familymart.jp/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
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