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5分でわかるインフォマート

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企業と企業の取引を、同じデータでつなぐ。

インフォマートは、受発注や請求など、企業間の商取引に関わる業務とデータのデジタル化を支援しています。幅広い企業をつなぐネットワークと、業界の現場に深く入り込んできた知見。その両方を活かし、企業の業務と事業の成長を支えています。

企業と企業を、インフォマートのデータがつなぐイメージ図

このページでは、インフォマートがどのような企業なのかを、「事業」「強み」「これから」の3つを通して、簡単にご理解いただけます。

01 何を解決する会社か

企業と企業の“間”に残る分断を、つなぐ。

企業と企業の間では、紙、PDF、メール、Excel、FAX、電話、個別システムなど、さまざまな方法で情報がやり取りされています。さらに、業界ごとに異なる商習慣や業務フローもあり、企業間の取引をデジタルでつなぐことは、社内業務のデジタル化だけでは解決できません。

人手不足が続くなか、この分断を人の手で埋め続けることは、企業にとって大きな負担になっています。

だからこそ、企業と企業の間に立ち、取引をつなぐ仕組みが必要です。

発注する企業と受注する企業の間で、紙、FAX、メール、個別システム、Excel、電話、PDF など、さまざまな手段で情報がやり取りされているイメージ図

02 何をしている会社か

インフォマートは、
企業間取引のデジタル化に
向き合ってきました。

1998年の創業以来、インフォマートは企業間取引に関わる業務のデジタル化を支援してきました。売り手と買い手が同じ仕組みの上で取引のデータをやり取りするため、転記や照合の手間がなくなります。現在は「BtoBプラットフォーム」をはじめ、企業と企業の間にあるさまざまな取引業務を支えるサービスを提供しています。

商談から決済まで、企業間取引の全工程

  1. 商談・見積
  2. 契約
  3. 規格書
  4. 受発注
  5. 請求
  6. 決済・ファイナンス
従来は、発注側がPDFを作成し、メールで送信し、受注側で再入力するため、受け渡しのたびに確認・入力が発生します。インフォマートでは、発注側と受注側が同じデータで直接繋がり、確認・更新を同じデータに反映するため、紙・PDF・再入力等の手間を削減できます。
商談から決済まで、企業間取引の全工程:商談・見積、契約、規格書、受発注、請求、決済・ファイナンス

03 どれほどの規模か

数字で見る、
インフォマートの広がり。

企業ネットワークの広がり
132 万社 以上
BtoBプラットフォーム利用企業数(2026年8月末時点)
企業間取引を支える規模
71 兆円 以上
年間流通金額(2025年度)
事業の規模
21,348 百万円
売上高(FY2026 通期計画)
稼ぐ力
5,000 百万円
営業利益(FY2026 通期計画)
収益性
23.4 %
営業利益率(FY2026 通期計画)

04 どのように収益を生み出しているのか

企業と企業をつなぎ、
使われ続けるビジネスモデル。

インフォマートの多くはクラウド型企業間取引サービスで、主にサブスクリプションモデルを採用しています。共通プラットフォームによるデジタル接続で、売上の90%以上をストック収益が占める安定した経営基盤を構築。利用企業や取引先の拡大に伴うネットワーク効果が、高い利用継続率と持続的成長を生み出しています。

共通のプラットフォーム

導入企業
月額利用料でサービスを利用
取引先
プラットフォームに参加し、共通の取引
共通のプラットフォーム:導入企業は月額利用料でサービスを利用し、取引先はプラットフォームに参加して共通の取引を行います。

安定した経営基盤

売上高に占めるストック収益の割合

90% 以上

ネットワークが売上を生む仕組み

05 何が強みか

広くつなぐ。そして、深く入る。

インフォマートの強みは、多くの企業をつなぐネットワークだけではありません。企業間取引を長く支える中で、業界固有の商習慣や業務、取引構造についての知見の蓄積。この「広さ」と「深さ」が強みです。

広 くつなぐ力(全業界向け)

BtoBプラットフォームをはじめ、業界を超えて企業と企業の取引を支える。多くの企業がつながるほど、次の企業も参加しやすくなる。

業界を横断した接点の数
130万社 超
BtoBプラットフォーム利用企業数
(2026年8月末時点)
請求書業務での有料化実績
1.5万社 超
受領・発行の有料請求書利用社数
(2026年8月末時点)
  • 企業ネットワーク
  • 幅広い業務領域
  • 取引データ

深 く入る力(特定業界向け)

業界ごとに異なる商習慣や取引構造を理解し、その現場に必要なサービスや仕組みへ落とし込む。連携するサービスが増えるほど、業務の土台になる。

フード業界(買い手)
4,400社 超
飲食店・本部など
(2026年8月末時点)
フード業界(売り手)
50,000社 超
卸・メーカーなど
(2026年8月末現在)
  • 業界知見
  • 商習慣への理解
  • 取引構造への理解
  • 導入・定着

次の企業・業界へ

当社の強み

06 「深さ」の実体は何か

業界固有の課題にも、
深く向き合う。

企業間取引には、業界ごとに異なる商習慣や業務があります。インフォマートは、長年の事業で培ってきた知見を活かし、それぞれの業界に必要な仕組みへ対応領域を広げています。

  • FOOD | 長年深耕してきた代表領域

    長年の取引から培った、フード業界への深い理解。

    1998年の創業以来、卸事業者や飲食店など、フード業界の企業間取引を支援してきました。「BtoBプラットフォーム 受発注」には、年間2.9兆円を超える食材流通の実取引データが蓄積されています。

    2.9兆円 超

    年間の食材流通の実取引データ(2026年6月末時点)

  • Construction | 重点的に深めている領域

    建設業界固有の業務にも、対応領域を拡大。

    出来高報告や査定、工事単位の原価管理など、業界特有の商習慣・業務に対応するサービスや機能を拡充しています。

  • EXPANDING ACROSS INDUSTRIES | 製造・物流 ほか

    培った知見を、さらに幅広い業界へ。

    すでにサービスを提供している業界でも、さらなる価値提供を目指しています。

07 AI・データで何が変わるか

取引データを、次の価値へ。

企業間取引をデジタル化することで蓄積される、構造化された取引データ。130万社以上の企業の取引データが、明細まで含めて蓄積されていることが、インフォマートならではの出発点です。このデータと業界知見にAIを掛け合わせ、業務効率化の先にある分析や意思決定の支援へ、新しい価値の創出に取り組んでいます。

構造化された取引データと業界知見を掛け合わせ、顧客価値(IMAgent など)と研究・開発・実証(DATA PLATFORM)につなげる図

業界知見

  • 顧客価値 (IMAgent など)
  • 研究・開発・実証 (DATA PLATFORM)

構造化された取引データ

AI経営分析システム「IMAgent」

IMAgent の画面イメージ

現在、請求書データを対象としたベータ版を提供しています。

BtoBプラットフォーム上に蓄積された自社の取引データを活用し、自然言語による対話で、データの分析から次の打ち手の検討までを支援するAIサービスです。たとえば「請求書がもっとも増加している商品は?」と聞くだけで、即座に分析結果が返ってきます。

DATA PLATFORM

取引データをもとにエリア別の流通金額上位商品を可視化した画面イメージ

取引データとAIを活用し、新しい価値の研究・開発、実証、サービス化に取り組んでいます。クライアントとのPoCなどを通じ、データを実際の事業価値へつなげています。

08 どこへ向かうのか

取引データを、
業界の未来を支える力へ。

長年にわたり蓄積してきた受発注・請求などの取引データと、業界ごとの商習慣に関する知見。インフォマートは、これらの強みをAIと掛け合わせ、各業界に特有の課題を解決するソリューションへと進化させていきます。さらに、決済や資金調達などの領域でも、パートナーとの連携を通じて企業の経営を支え、業界全体の発展に貢献するプラットフォームを目指します。

現行中期経営計画では、事業ビジョンとして「業界DtoDのトップ企業」を掲げています。

まとめ

  • 企業間取引に関わる業務・データのデジタル化を支える会社
  • 多くの企業をつなぎ、取引を支えるネットワークの「広さ」
  • 業界固有の商習慣・取引構造まで理解してきた「深さ」
  • 「広さ」と「深さ」の掛け合わせが、インフォマートの競争優位性
  • 取引データ・業界知見を起点に、AI・データによる新しい顧客価値へ

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