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企業の競争力を高める「戦略法務」、従事できている企業は全体の2割以下
企業の競争力を高める「戦略法務」、従事できている企業は全体の2割以下
～法務担当247名に実施した戦略法務と予防法務に関する実態調査結果を公開～
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、法務業務を担当する会社員に対し、戦略法務と予防法務についてのアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前のスクリーニング調査で
法務業務を担当していると回答した20代から50代の会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：戦略法務と予防法務についての調査
◆調査期間：2021年3月18日～2021年3月25日
◆回答者 ：247名
テクノロジーの進歩等により、あらゆる産業でビジネス環境が大きく変化しています。こうした現状において、企業の競争力を高めようと「戦略法務」業務に注目が集まっています。そこで、この度、戦略法務がどのくらいの法務担当者に認知され、実践されているのかを調査しました。
＜「戦略法務」の認知は5割を超えるが、取組み状況は低い結果に ＞
法務業務の中身を分類すると、「予防法務」「戦略法務」等の括りがあり、このうち戦略法務に対する注目度が高まっています。戦略法務について「知っていて、他の人にも説明できる」が24.3%、「知っているが、説明できるほどではない」が32.0%となり、認知度は56.3%であることが分かりました。
しかし、戦略法務という言葉を知っている回答者に、実際の戦略法務と予防法務の業務割合を聞くと、「予防法務としての業務しか行っていない」が28.1%、「ほとんど予防法務だが、戦略法務としての業務もある」が38.8%と予防法務にかける割合が高く、戦略法務の業務割合は低い結果となりました。
＜ 戦略法務を進めるカギは「契約書管理の効率化」＞
法務業務に感じる課題については、「業務の効率化・標準化」が47.8%、「契約書、契約情報の管理」が47.0%と、いずれも半数近くに上りました。
また具体的な課題・不満として、56.7%が「契約書管理を紙で行っており非効率的」、48.2%が「契約書のチェック中、最新版がどれかわからなくなることがある」を挙げています。
戦略法務を含むほかの業務に手が回らない事態に陥っているのも、契約書の紙やExcelでの管理が煩雑になり、業務負荷が増大するためと考えられます。
＜ 契約業務のクラウド化に求める効果1位は「契約業務のリスクマネージメント」＞
近年、契約業務の負荷を軽減するための手段として、契約業務をクラウド上で行えるサービス等が増える中、法務担当が契約業務のクラウド化に求める効果は、「契約業務のリスクマネージメント」が49.8%と最も高い割合となりました。続けて「契約業務（主に締結）の状況の可視化」が49.4%、「契約書の更新管理の効率化」が47.8%となっています。
＜ クラウド型電子契約サービスの導入率は低い結果に ＞
契約業務のクラウド化により求める効果に対して、実際に「クラウド型電子契約サービス」を導入しているかどうか聞いたところ、「導入している」と回答したのはわずか15.8%でした。「導入していないが、検討している」の26.7％と合わせても、5割以下という結果になっています。
これらの結果から、クラウド化により、「契約業務のリスクマネージメント」や「契約書の更新管理」といった効果を期待する法務担当者が多い一方で、クラウド型電子契約サービスの利用に至っている企業は少ないという現状が明らかになりました。クラウド型電子契約サービスの普及はまだまだこれからですが、ツールを導入し業務を効率化することで、戦略法務への着手が期待できます。
【 アンケートの続きはこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/contract/download/n004.asp
【 契約書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?contract#scrollcase
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名 ：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者 ：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 ：1998年2月13日
資本金 ：32億1,251万円
事業内容 ：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数 ：595名（2021年3月末現在）
URL ：https://www.infomart.co.jp/
