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2026.11.20
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外部クラウドサービス「KARTE」への不正アクセスによる情報流出に関するFAQ

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2026年11月17日に公表いたしました外部クラウドツール「KARTE(カルテ)」(運営:株式会社プレイド)への不正アクセスにより発生した情報流出に関しまして、11月20日に対象のお客様にご案内をいたしましたところ、多くのお問い合わせをいただいております。

※参考 11月17日 プレスリリース
「当社が利用するクラウドサービス「KARTE」への不正アクセスに伴う情報流出に関するお知らせとお詫び(第一報)」
https://corp.infomart.co.jp/news/20261117_6219/

本件に関しまして、よくいただくご質問を以下の通りまとめております。ご確認いただけますと幸いです。

なお、当社サービス「BtoBプラットフォーム」のシステム自体への影響はございません。また、今回漏洩した社内システム上のユーザー識別子(内部ID)は当社内部で管理する識別用の番号であり、内部ID単体で特定の個人を識別することはできず、お客様への不正なご連絡は勿論、当社サービスへのログインや操作が行われることはございません。

改めて、お客様および関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

<よくあるご質問(FAQ)>

■流出情報・サービス利用について

Q1.BtoBプラットフォームの情報流出ですか?サービスは継続利用できますか?
A1. いいえ、当社システムからの流出ではございません。外部ツール「KARTE」(運営:株式会社プレイド)のサーバーに対する不正アクセスによるものです。当社システム(BtoBプラットフォームサービス)への侵入や障害はなく、現在も通常どおり安全に継続してご利用いただけます。また、お客様側でパスワード変更等のご対応を行っていただく必要はございません。

Q2.ログインIDやパスワード、取引データなどは流出していませんか?
A2. ログインパスワード、氏名、メールアドレス、電話番号、口座情報、受発注・請求書等の取引データ、クレジットカード情報などは一切流出しておりません。
流出したのは「社内システム上のユーザー識別番号(内部ID)」「企業所在地の都道府県」「ユーザー勤務地の都道府県」の3項目のみです。

Q3.「社内システム上のユーザー識別番号(内部ID)」とは何ですか?
A3. プラットフォーム利用時にシステム内部で自動生成される管理用の連番(数字)です。この内部ID単体でログインを行ったり、特定の個人を直接識別・特定したり、悪用することは一切できません。

Q4.都道府県情報は、自社の登録情報ですか?取引先の情報ですか?
A4. 対象の方ご自身の「所属企業が所在する都道府県」および「勤務地の都道府県」の情報であり、お取引先様の情報ではございません。

■メール・送信元について

Q5.届いたメールは本物ですか?詐欺やフィッシングメールではありませんか?
A5. 送信元アドレス「ml_sender@notice.infomart.co.jp」からお届けしているメールは、間違いなく当社(株式会社インフォマート)から正規にお送りしたご案内です。本件に便乗した不審なメール等には十分ご注意ください。

Q6.メール内のリンク先が「willap.jp」となっていますがクリックしても大丈夫ですか?
A6. メール配信システムの仕様に伴い、リンク先URLが自動的に「https://willap.jp/...」に変換された状態で配信しております。クリックしていただいても問題ございません。

■対象の確認・取引先や社内へのご案内について

Q7.自社の他社員や、取引先が対象に含まれているか確認できますか?また、取引先にはどう説明すればよいですか?
A7. 個人情報の保護および守秘義務の観点から、ご本人様以外への開示・ご案内はいたしかねます。流出の対象となったご本人様(メールアドレス宛)へ直接、個別にお詫びとご案内のメールをお送りしております。
お取引先様から状況説明を求められた際は、「当社プラットフォームへの影響や侵入はなく通常通り安全に稼働していること」「お取引先様の取引データやパスワード等は一切流出していないこと」「対象となったご本人様へ直接インフォマートよりメールで連絡が入ること」をご案内ください。

■利用経緯・アカウント管理について

Q8.インフォマート(BtoBプラットフォーム)を利用した覚えがありません。なぜメールが届いたのですか?
A8. 当社は企業間の請求書や受発注をWeb上でやり取りする「BtoBプラットフォーム」を運営しております。以下のようなケースで、お取引先様や社内の方によってIDが発行されている可能性がございます。
・お取引先企業様からWeb請求書やWeb発注を受け取るために招待・登録されたケース
・貴社の前任者や他部署の方が業務で登録されたケース
※心当たりがない場合でも、流出した内部ID単体で勝手な取引や悪用が行われることはございませんのでご安心ください

Q9.以前に退会・解約したはずですが、なぜメールが届いたのですか?
A9. 過去に外部ツールへ連携された履歴データに対象が含まれていたため、ご案内をお送りいたしました。ご不安をおかけし深くお詫び申し上げます。すでに解約・退会手続きがお済みの場合は、追加のお手続きは不要です。

Q10.登録されている情報を削除してほしいのですが、どうすればよいですか?
A10. 法令上の取引履歴・証跡管理の観点からデータの完全消去は行えませんが、貴社のプラットフォーム管理者様にて管理画面より該当ユーザーの「退職処理」を行っていただくことで、そのIDのアクセス権限が無効化され、ログインや操作が一切行えなくなります。

■公的機関への報告について

Q11.個人情報保護委員会への報告は行っていますか?また、自社からの報告は必要ですか?
A11. 当社より、2026年11月17日に関係当局(個人情報保護委員会および総務省関東総合通信局)へ報告を完了しております。お客様からのご報告につきましては、貴社の法務部門や所管部署にてご判断いただきますようお願い申し上げます。 

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