兵庫県赤穂市、2026年10月より 「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し地域DXを推進

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、兵庫県赤穂市（所在地：兵庫県赤穂市　市長：牟礼 正稔、以下「赤穂市」）に2026年10月より導入されることをお知らせします。

■ 導入の背景

赤穂市では、財務会計システムの更新をきっかけに、2026年4月より財務事務の電子決裁を開始しています。しかし、従来の紙による請求書の受領、仕分け、開封、手入力による転記、保管等の作業に加え、新たに紙の請求書をスキャンする作業が発生し、職員の事務負担軽減が大きな課題となっていました。会計課は、年間約35,000件におよぶ紙の請求書を取り扱っており、実際の作業時間は1件あたり約6分で、年間で約3,500時間も要していました。
また、取り引きのある事業者側においても、請求書の印刷・封入や郵送にかかる手間、印刷費・切手代等のコストが継続的に発生していました。こうした課題を解消し、自治体DXを推進するとともに、地域全体のデジタル化・ペーパーレス化を進めるため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にいたりました。

■ 導入の決め手

サービスの選定にあたっては、自治体DX推進の柱に掲げる「デジタル完結」の考えのもと、財務事務の負担軽減を図るため、赤穂市の財務会計システムと自動連携できることを必須条件としていました。加えて「BtoBプラットフォーム」は、国内トップクラスのシェアを誇り、既に多くの事業者が利用しているため導入時のスムーズな移行が期待できることや、請求書だけでなく見積書や契約書の電子化にも対応でき、今後の活用の幅が広いことも選定のポイントとなりました。

8月6日（木）に赤穂市役所で行われた、取引先事業者向け説明会の様子。
午前・午後の2回開催し、合わせて約60名が参加。

■ 導入により期待できる効果

①取引事業者・市双方の利便性向上・コスト削減
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、請求書の発行や受取がクラウド上で完結するため、印刷や郵送、持参にかかる手間が省かれ、取引事業者と市双方のペーパーレス化や業務効率化につながります。

②財務事務の正確性向上と法制度への適切な対応
財務会計システムとの連携により、スキャンや転記等の作業を削減し、事務負担の軽減や入力ミスの防止を図ります。これにより、業務の正確性を高めるとともに、インボイス制度や電子帳簿保存法にも適切に対応することができます。

■ 赤穂市 会計課長からのコメント

令和8年度から財務会計事務について電子決裁が開始されたところであり、職員にとってはまだまだ不慣れな状態です。電子請求書を受け入れることについて不安はありますが、電子化を部分的に進めることにより紙と電子を併用した事務が長期間続くよりは、一気に進めてしまう方が職員の負担も少ないのではと考え、この度「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することとしました。
また、近隣の他自治体に遅れることなく導入することにより、市内事業者もDXを進め、市外事業者との競争力を高めることができるのではないかと期待しております。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※）やインボイス制度にも対応しています。（2026年9月現在で130万社以上が利用しています。）
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html

■ インフォマートについて

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/

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