【自治体・事業者　計802名への取引調査】事業者の8割が電子化に前向きな反面、互いの"遠慮"がDX推進の壁に

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、自治体、および自治体と取引のある事業者、計802名を対象に、「会計業務に関する実態調査」を実施しました。その結果、自治体側が抱く「事業者はデジタル化に対応できないだろう」という懸念とは裏腹に、事業者の約8割が電子化に前向きであるという官民の認識のズレがDX推進の壁になっている構造が明らかになりました。また、請求書は半数以上が紙で提出しており、2時間以上かけて持参しているケースも明らかになるなど、多くのアナログ課題が残されている実態も判明しました。

■ 調査結果サマリ

・官民双方の「遠慮」による地域DXの停滞
・依然として「紙」が主流。日常的な取引ほどアナログ業務が残る実態
・持参に「2時間以上」を費やすケースも。アナログ運用が招くコストと支払い遅延
・帳票類の電子化で事業者の4割以上、自治体の3割以上が「コスト削減」効果を実感

■ 調査結果

・官民双方の「遠慮」による地域DXの停滞
自治体側に取引の電子化が進まない理由を聞いたところ（n=196）、「地域事業者の大半が対応できないと思う」が21.4％となりました。

しかし、事業者側に自治体から取引の電子化について打診があればどう対応するか聞いたところ（n=512）、「前向きに検討する」が44.7％、「対応する」が33.8％となり、合計すると78.5％が前向きな姿勢を見せています。紙運用が最多（約7割）である「従業員50名未満」の小規模事業者でも、81.0％が電子化に前向きな姿勢を示しています。従業員規模に関わらず、全体で7〜8割が電子化を歓迎していることがわかりました。

また、すべての帳票を紙でやり取りしている事業者に電子化が進まない理由を聞いたところ（n=133）、「自治体から電子化の要請がない」が36.1％で最多となり、自治体側の"善意の配慮"が、DXの壁になっている構造が浮き彫りとなりました。自治体は「事業者が困るだろう」と考え、事業者は「自治体の要請がない」と待機している。この"善意のすれ違い"を解消するために自治体側から電子化を持ちかけることこそが、地域DXの鍵であるといえます。

・依然として「紙」が主流。日常的な取引ほどアナログ業務が残る実態
自治体との取引における帳票（請求書・契約書・納品書・見積書・発注書・入札書）のやり取りの方法について聞いたところ（n=512）、「紙でやり取りしている」という回答が「請求書」で50.6％、「契約書」で47.1％、「納品書」で45.3％に上り、依然として紙でのやり取りが主流であることがわかりました。また、自治体側に対して事業者との帳票のやり取りにおける課題を聞いたところ（n=292）、「紙でのやり取りが多い」が39.4％で最多となりました。

自治体との取引内容別にみると、日常的にやり取りが発生する「請求書」「見積書」「納品書」において、電子化の進捗に開きがあることがわかりました。最も差が顕著となった「請求書」では、「ITサービス」における紙の割合は34.7％となった一方、「建設土木工事」では56.1％、「施設管理」では55.4％、「物品販売」では53.5％と続きました。システム上で完結しやすいIT関連の取引では電子化が進む半面、場所に根ざした実務や現物の取り扱いが中心となる取引分野では紙がより根強く残る結果となりました。

・持参に「2時間以上」を費やすケースも。アナログ運用が招くコストと支払い遅延
いずれかの帳票において「紙でやり取りしている」と回答した方に、帳票類を自治体に「持参する頻度」を聞いたところ（n=312）、「持参はしていない」は29.5％に留まり、70.6％が何らかの頻度で自治体へ帳票を「持参」している実態が明らかになりました。その頻度は「年に10回～20回未満」が13.1％、「年に20回以上」が10.3％となり、合計すると23.4％が年に10回以上持参しています。さらに、帳票類を自治体に持参する際の平均的な所要時間を聞いたところ（n=220）、半数以上となる54.5％が1回あたり30分以上の時間を費やしており、なかには「2時間以上」を要しているケースも存在します。

このアナログ運用の弊害は事業者側だけでなく、自治体側にも及んでいます。自治体内での帳票のやり取りに関する課題を聞いたところ（n=292）、「添付書類の紛失や添付漏れが発生するリスクがある」が24.3％、「差し戻しなどで処理に時間がかかると支払い遅延などのリスクがある」が24.0％となりました。さらに、直近3ヵ月以内に帳票の不備等が原因で事業者への支払い遅延が発生したことがあるか聞いたところ（n=292）、16.4％の自治体で実際に「支払い遅延が発生している」という実態が判明し、行政の最も基礎的な信頼を揺るがしかねない重大なリスクとなっています。

・帳票類の電子化で事業者の4割以上、自治体の3割以上が「コスト削減」効果を実感
自治体との紙の帳票類のやり取りで困ることを聞いたところ（n=312）、39.4％の事業者が「印紙代や郵送代、保管代などのコスト」を最大の困りごとに挙げています。このコストは事業者の利益を直接的に圧迫する要因となっています。
いずれかの帳票類を電子化した事業者に導入後の具体的な効果を聞いたところ（n=357）、「印刷費、用紙代、郵送費などのコスト削減につながった」が41.7％で最多となり、次いで「書類の保管スペースが削減できた」が35.6％、「書類作成や事務作業の時間が削減できた」が33.1％となり、コスト面と業務効率面の両方で高い効果を実感していることが明らかとなりました。

また、自治体側に対していずれかの帳票を紙以外の方法で受け取っている方に、その効果を聞いたところ（n=186）、「郵送代や事業者側の印紙代のコストを削減できた」が30.6％、「（事業者側の）持参の手間が減った」が26.9％、「事務処理の業務負担が減った」が24.7％となりました。

これらの結果から、デジタル化は単なるツール導入に留まらず、帳票業務等の効率化が可能な業務に費やされていた行政コストや人的リソースの負担を抑え、住民サービス向上などの本来優先すべき施策へ再配分することにつながります。これこそが、地域全体の生産性向上に直結した投資であると言えます。

■ ホリゾンタル事業部門 執行役員　小野 史裕のコメント

今回の調査では、自治体の"善意の配慮"が事業者の"DXへの意欲"を止めているという実態が明らかになりました。特に事業者の7割～8割が電子化を求めている事実は、自治体にとって大きな気付きとなるはずです。自治体側も変革のきっかけを待っているケースが多く見受けられますが、実際に自治体へ電子化を打診した企業のうち、過半数（53.8％）が実現に至っている事実もあり、官民が対話を始めることが、地域DXを動かす強力な鍵となります。
当社は、単なるPDF化を超えた、データが直接つながる「DtoD（Data to Data）」の価値を浸透させ、様式を標準化することで、官民双方の業務効率化を推進し、地域全体の生産性向上に貢献してまいります。

■ 調査概要

地域事業者の会計業務に関する実態調査
・調査対象：事前の調査で自治体への「売り手」として取引実績・取引予定があり、現在の職種が経理・財務と回答した20代～50代の会社員
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2026年4月13日（月）～2026年4月20日（月）
・回答者　：512名

自治体の会計業務に関する実態調査
・調査対象：地方自治体において会計業務に従事する20代〜60代の男女
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2025年12月2日（火）～2025年12月9日（火）
・回答者　：292名

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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