インフォマート、札幌国税局登壇の「道新BIZ」イベントに協賛　北海道企業のバックオフィスDXを官民連携で支援

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、株式会社北海道新聞社 営業局が主催するビジネスイベント「道新BIZ 札幌国税局・実務のスペシャリストがひも解くバックオフィスDXの最前線」（以下、本イベント）に協賛します。
2026年5月8日（金）に札幌で開催される本イベントでは、札幌国税局による制度解説をはじめ、税理士、コンサルタントおよび民間企業の実務家が登壇し、インボイス制度・電子帳簿保存法・税務行政の最新情報や実務家たちの知見を交えたDXの最適解を軸に、北海道企業のバックオフィス業務改善に向けた学びをお届けします。

▼イベント詳細・お申し込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2026-03-25/gkbdn

■ 現場起点のDX戦略を学ぶバックオフィスDXイベント協賛の背景

当社は2024年3月に札幌営業所を開設し、地域に根差した支援体制を強化してまいりました。2026年1月からは北海道エリアでのテレビCM放映も開始するなど、道内企業のデジタル化支援を加速させています。本イベントへの協賛を通じて行政や専門家の知見を直接お届けすることで、北海道における企業のDX推進をより強力に後押しします。

■ 本イベントの見どころ

1.    札幌国税局による直接解説
制度の正しい理解と、国税当局が推進する「税務行政のDX」の現在地を把握できます。

2.    実務のスペシャリストによる戦略提示
税理士をはじめ、現場を知り尽くしたスペシャリストが、制度対応の先にある「攻めのDX」を伝授します。

3.    紙の帳票類のデジタル化実演をはじめとしたリアルな課題解決の場
会場内では本イベントの協力会社である株式会社大塚商会による複合機を使用した「紙⇒デジタル化」実演が行われます。当社が提供する、あらゆる紙の国税関係書類を電子帳簿保存法に対応した形で保存できるサービス「BP Storage」へ取り込み、自動的にデータ化できるスムーズな文書管理を体験いただけます。他にも、「個別相談コーナー」や「キャッシュレス納付体験」などの出展ブースを設け、バックオフィスDXに関する具体的な悩みにお答えします。

プログラム

ブース出展

当日はバックオフィスDXを支援するために、サービス紹介や個別相談など、バックオフィスDXに関する具体的な悩みにお答えする場を設けます。

・複合機を使用した「紙⇒デジタル化」実演（大塚商会）
　業務効率化やペーパーレス化を推進するため、複合機を活用して紙の書類をデータ化し、「BP Storage」へ自動的に取り込みが開始される実演を行います。柔軟な取り込みにより、現場の負担を最小限に抑えたスムーズな文書管理を体験可能です。

・源泉所得税キャッシュレス納付体験（札幌国税局）
　源泉所得税キャッシュレス納付を体験でき、具体的な画面操作や手続きのポイントをご紹介します。

・バックオフィスデジタル化無料相談コーナー（インフォマート）
　請求書関連業務をはじめとするバックオフィスの紙関連の業務についての解決策をご提示します。

■ イベント概要

■ 本イベントに関する問い合わせ先

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：856名（連結）、828名（単体）（2025年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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