インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」　有料買い手利用店舗数70,000店を突破！

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」の有料利用店舗数が70,000店舗を突破し、堅調に拡大していることをお知らせします。

当社は2003年から外食業界の受発注業務をデジタル化し、発注から支払金額確定、請求業務までをWeb上で総合管理するサービス「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供しています。

昨今の外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、煩雑な業務をデジタル化すべくシステム導入を検討する企業が増加しました。そのような中で、本サービスは、バックオフィス業務の属人化の解消、省人化を実現できるサービスとして、特にホテル・旅館業界からの需要が増加し、取引先である卸企業のデジタル化も寄与したことで有料買い手利用店舗数が拡大しました。

■「BtoBプラットフォーム 受発注」有料買い手利用店舗数の推移

■「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用するホテル・旅館業の利用企業数の推移

新型コロナウイルス感染症の位置付けが「5類感染症」に移行し、これまで講じてきた様々な制限が一定程度緩和されています。2022年以降、訪日外客数（※1）や日本人の国内旅行消費額（※2）は回復傾向にあり、2023年1月から3月期の国内の宿泊旅行消費額も3兆4,469億円（※2）と前年に比べ大きく増加しています。そのため、2023年のホテル・旅館業界の売り上げは2019年と同等、またはそれ以上が見込まれます。

その一方で、同業界では人手不足が課題となっています。帝国データバンクが行った人手不足に関する調査では、「旅館・ホテル」（正社員）が75.5％で最も高く、旅館やホテルを経営する企業の約8割が人手不足を感じていると回答しています。（※3）

このような状況の中で、労働環境を見直し、受発注等のバックオフィス業務をデジタル化することで、従業員の労力をホスピタリティ向上に費やすことができます。

今後の展開

今後も、飲食店をはじめとした外食産業や近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）が著しいホテル・旅館業、アナログからデジタルへの変革期である給食業界等の買い手企業へのデジタル化を推進します。さらに、その取引先となる食品卸業界のデジタル受注100％を目指す活動も継続し、業界全体のデジタル化を支援してまいります。
また、受発注業務、請求業務デジタル化のデファクトスタンダードを確立させ、フィンテック領域への参入や、新しい価値の提供にチャレンジしてまいります。

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"食材の仕入れは、発注から請求までデジタル化できているが、それ以外は紙やPDFで請求書が届き、管理がバラバラ"といった課題があります。
請求業務デジタル化促進による法令対応、利用企業様の利便性向上を目的に、取引先から紙やPDFで届く請求書をAI-OCRでデータ化する「invox受取請求書（※4）」と、あらゆる国税関係書類をデータ化し、電子保存ができる「STORAGE by invox」のミニマムプランを無料でご利用いただける「セットプラン無料キャンペーン」を継続中です。

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■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 受発注」は外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。

URL：https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、89万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日 
資本金：32億1,251万円 
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：721名（2023年3月末現在） 
URL：https://corp.infomart.co.jp/

■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について

インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。