ESG情報:コーポレート・ガバナンス

基本方針

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。

今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、当社事業内容に精通した社内取締役5名と独立性が高い社外取締役4名（2024年7月8日現在）で取締役会を構成しております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名（2024年7月8日現在）で監査役会を構成しております。
当社の現在の事業規模や業態等において、経営の透明性・公正性を保持すること及び監視・監督機能を発揮するにあたり、現時点において最適な体制を構築しております。これにより適切なコーポレート・ガバナンスの実現を可能としております。

1.取締役会

毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

2.監査役会

毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。

3.指名報酬委員会

取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

4.経営会議

当社では、週1回、原則として社内役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。

5.内部監査

内部監査は、組織上独立した内部監査人（1名）が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接任命されております。内部監査人は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告し、その後、被監査部門に通知し、後日、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行っております。

6.監査法人等

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、指定有限責任社員業務執行社員川口泰広、指定有限責任社員業務執行社員粂井祐介であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。また、法律事務所等の外部の専門家と顧問契約を結び、経営全般にわたって適宜助言を受けております。

7.指名報酬委員会を除く任意の委員会

(1)サステナビリティ委員会

当社は、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献することにより会社の企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設けております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題がビジネスモデルや戦略に及ぼす影響を分析し、対応策について審議しております。

(2)リスク管理委員会

当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営を図ることを目的として、リスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会では、各部門のリスクの検証及び対応策について協議しております。

コーポレート・ガバナンス体制

適時開示に関する基本方針

当社は、株主及び一般投資家を含めたステークホルダーに対して適時、公正かつ適正な情報を提供するため、適時開示等規則その他の関連諸法令及び諸規則に従った重要情報の開示に加え、投資家にとって有用であると判断した情報についても積極的な情報発信に努めてまいります。

適時開示の社内体制

当社は、財務・経理部門責任者を内部情報管理責任者、各部門責任者を内部情報管理担当者とし、財務・経理部門を内部情報統括部署としております。内部情報管理責任者は、投資者が適切な投資判断を行うために必要な情報の把握と厳正な管理に努めております。開示内容については、適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開いたします。公開後速やかに自社ホームページ上でも公開いたします。

（1）決定事実に関する情報

決定事実に関する情報については、経営会議にて審議され、開示資料は、内部情報管理責任者の指示に基づき、内部情報統括部署である財務・経理部門にて作成いたします。取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。

（2）発生事実に関する情報

各部門にて発生した重要事実は、内部情報管理担当者である各部門責任者より、経営会議に報告されます。開示資料は、内部情報管理責任者の指示に基づき、内部情報統括部署である財務・経理部門にて作成し、取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。なお、迅速に開示すべき重要事実が発生した場合には、内部情報管理責任者の確認後、代表取締役社長の承認により、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。

（3）決算に関する情報

決算に関する情報についての開示資料は、財務・経理部門にて作成し、内部情報管理責任者の確認後、経営会議に報告されます。取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。

適時開示に係る社内体制の監査

当社では、インサイダー取引の未然防止を図るため、「インサイダー取引防止規程」を定め、役員及び従業員に対して、周知徹底に努めております。また、代表取締役社長より直接任命されている内部監査人が、定期的に内部監査を実施し、適時開示体制の実効性を評価しております。

役員報酬

2023年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役会出席率

取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
2023年度の取締役会開催回数は16回であり、社外取締役及び社外監査役の出席率は98.8%です。

情報セキュリティ基本方針

当社の事業は、お客様の重要な情報資産をお預かりして業務を遂行するため、情報資産を適切に保護した上で取り扱うという信頼を得ることで成り立っています。

近年の情報技術の発展は、様々な側面で情報資産が脅威にさらされる危険を持っており、当社では、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を適切に保護するために、「情報セキュリティ基本方針」（以下「本情報セキュリティ方針」といいます。）を策定し、これを実施することをここに宣言します。

ISO27001認証範囲