ESG情報:環境

基本方針

地域環境及び地球環境の保全に配慮した健全な事業活動を積極的に推進し、社会・経済の持続的な発展に貢献します。 事業活動における環境目標を定め、継続的な環境負荷の低減に努めます。

行動指針

取り組み

環境負荷低減を推進する「ECO Mart」活動

当社における環境負荷低減を推進するために、省エネルギー・省資源・廃棄物削減等に取り組む活動を行っております。

主な活動例

「エコ実績」の推移

杉の木換算

削減枚数

※2022年度実績よりカーボンフリーコンサルティング株式会社調べ

TCFDに関する開示

気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

1. ガバナンス

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。
また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

2.戦略

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050）（2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ）を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。
気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（0－1年）、中期（1－3年）、長期（3－10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。

(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

3.リスク管理

(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者（各部門内の部長その他の者）を通じてリスク管理責任者（各部門の長）に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

4.指標及び目標

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope3に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。さらに2022年度のScope2の排出量については、再生可能エネルギー由来J-クレジットを購入することで全量削減を実施いたしました。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。