三菱地所プロパティマネジメント、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入でひと月の労働時間を2,000時間削減

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、日本を代表する総合不動産会社、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区　代表執行役 執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）のグループ会社で、三菱地所所有の物件を含むオフィスビルや商業施設を運営管理する三菱地所プロパティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役 社長執行役員：久保 人司、以下「三菱地所プロパティマネジメント」）に導入されたことをお知らせします。

（事例インタビュー全文の資料ダウンロードはこちら：https://www.infomart.co.jp/case/0254.asp）

（写真左から）
三菱地所プロパティマネジメント株式会社　業務企画部　ご担当者様
三菱地所株式会社　DX推進部　グループITマネジメントユニット　ご担当者様

■三菱地所プロパティマネジメントより伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
月に5,000通ほど届く紙の請求書処理に1週間、承認リレーでさらに1週間の時間を費やす

「請求書は主に、工事施工業者や設備保守といった協力会社から受け取りますが、管理するビルが多く月に5,000通ほど届きます。その請求書は、支払い決裁を取るために、基幹システムから出力される支払票という紙に請求書をクリップ止めし、紙の束を回覧していくのですが、量も多く、届いていない請求書の依頼・支払票と請求書を突合する目検作業に膨大な時間を要していました。

また、規模の大きなビルでは、担当者が多いため、支払い票への捺印がスタンプラリーのようになることもあり、最終的な回覧を経て戻ってくるまで1週間ほどかかるケースもありました。締め日近くには、請求書の紙の束が山盛りになって回覧されることもあり、どうにか紙を減らしたいというのが恒常的な課題でした。」（三菱地所プロパティマネジメント　ご担当者様）

導入効果

①取引先から届く請求書のうちの約8割、4,000通をデジタル化

「2019年、社内の基幹システムのリプレイスに伴い、集中事務センターという仕組みを新設し、その仕組みの中で、請求書の電子化という大きなプロジェクトに取り組みました。

協力会社から請求書が届くのを待つ従来のプロセスから、弊社から支払通知書を発行し、協力会社は画面上で金額を確認して承認すれば請求書として返送される運用に変更することで、これまで営業部で受け取っていた請求書を集中事務センターに集約しました。現在、集約可能な5,000通の請求書の約8割、4,000通ほどを『BtoBプラットフォーム 請求書』で電子化しています。

導入後、これまでのような郵送で届かない請求書の確認作業や、大量の紙から開放されました。また、すでに『BtoBプラットフォーム 請求書』を使っていた協力会社も多く、社内外における請求書発行業務の効率化が進みました。残り2割の支払先の電子化が、今後の課題だと考えます。」（三菱プロパティマネジメント　ご担当者様）

②取引先に毎月約15,000通発行する請求書もデジタル化

「弊社からテナント企業等へ月に15,000通ほど発行する請求書も、『BtoBプラットフォーム 請求書』での運用に移行しています。膨大な発行枚数にかかる業務負担の削減が一番の課題でした。

テナント様によっては、請求書に金額の根拠となる『エビデンス』の添付を希望される場合があり、それを同封する運用をしていました。封入作業にあたる業務職は、月初100セット以上の書類をまとめ、ミスがないよう翌日もう一度確認する等、かなり負担がかかっていました。必要のないエビデンスは削減し、一部必要なエビデンスは、請求書のデジタル化を機に導入した、テナント様とのコミュニケーションツールで配信する運用に変更しています。

『BtoBプラットフォーム 請求書』は基幹システムと連携しているので、業務職は請求書を選択して、ボタンを押すだけです。紙で受け取りたいテナント様には、オプションの『郵送代行サービス』を利用しており、発行に関して封入・封かんといった作業はなくなりました。弊社は育児中の担当も多くいるため、業務職からは"繁忙期の月初は、『必ず出社しなければならない』とプレッシャーがかかっていたけれど、在宅勤務も可能になりました"と喜びの声を聞いています。」（三菱地所プロパティマネジメント　ご担当者様）

③月2,000時間もの労働時間短縮を実現

「これまで各部署で行っていたバックオフィス業務を、集中事務センターに集約させたことで、月2,000時間もの労働時間短縮を実現しました。その中でもかなりの比重を占めている請求書業務は、大きなインパクトです。」（三菱地所プロパティマネジメント　ご担当者様）

④三菱地所グループ内でも利用が拡大

「弊社グループ内では、同じようなシステムを導入する場合は、効率を高めるためになるべく同じ製品で揃えられる仕組みを用意しています。もちろんグループ会社の規模や環境も様々なので、大規模向けや小規模向け等、複数のシステムを用意しているソリューションもありますが、『BtoBプラットフォーム 請求書』は企業規模に関わらず使えます。弊社や三菱地所プロパティマネジメントのように1,000人を超える規模から、100人前後の会社まで、現在、グループ7社で利用しています。」（三菱地所　ご担当者様）

■今後の展望

「可能な限り、DXを活用し、人の手を介さず、効率化を進めていきたいです。将来的な労働人口の減少が予測されている中で、営業部門がコア業務に集中できるよう、人で担う作業を削減する仕組みを進めていきたいと考えます。」（三菱地所プロパティマネジメント　ご担当者様）

「あらゆる業務をシームレスにつなげたいという思いがあります。請求業務の前の部分にあたる決裁や契約も含めた、データ入力やチェック作業といった一連の流れを色々なソリューションでつなぎ、ビジネスプロセス全体を自動化するハイパーオートメーションという概念を私たちのグループは目指しています。デジタルの力で弊社グループ全体のプロセスイノベーションを進めていきたいです。」（三菱地所　ご担当者様）

■サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2023年10月現在で95万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

■導入企業について

【三菱地所】
会社名：三菱地所株式会社
代表者：代表執行役 執行役社長 中島 篤 氏
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
設立：1937年5月7日
資本金：1,424億1,426万円
事業内容：オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理/収益用不動産の開発・資産運用他
従業員数：1,013名（連結：10,655名）
URL：https://www.mec.co.jp/

【三菱地所プロパティマネジメント】
会社名：三菱地所プロパティマネジメント株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員　久保 人司　氏
本社所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル
設立：1991年10月1日
資本金：3億円（三菱地所株式会社100％出資）
事業内容：オフィスビル、商業施設等の建物の総合的な運営・管理サービス
従業員数：1,451名
URL：https://www.mjpm.co.jp/

■会社概要

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：767名（2023年6月末現在） 
URL：https://corp.infomart.co.jp/