東洋水産が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

東洋水産が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東洋水産株式会社（本社：東京都港区　代表者：会長　堤 殷、社長　今村 将也、以下「東洋水産」）に採用されたことをお知らせいたします。

＜ 導入の背景 ＞

　新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいます。

　そのような背景の中、東洋水産では、間接業務の集約・効率化を進めており、各種法対応の整備に課題を抱えていました。それらを解決するシステムを比較検討した結果、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用いただきました。

　今回、東洋水産は「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に加え、株式会社コンカーが提供する「SAP Concurソリューション（※1）」、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Remota（※2）」を同時に導入します。各社サービス連携による、請求書管理業務および経費精算業務デジタル化による効率化をサポートしてまいります。

（※1）「SAP Concurソリューション」について（提供：株式会社コンカー）：
　　　　https://www.concur.co.jp/
（※2）「Remota」について（提供：ファーストアカウンティング株式会社）：
　　　　https://www.fastaccounting.jp/remota/

＜ 東洋水産　ご担当者様からのコメント ＞

　コロナ禍を契機にデジタル化が一層加速する中、弊社においてもお取引先様にご協力いただきながら、まずは請求書受領のデジタル化を進め、精算業務の効率化による生産性向上と管理コストの削減を追求し、経営基盤の強化に繋げて参ります。

　また、今後については請求書発行についてもデジタル化を進め、お取引先様と相互にメリットを享受出来るようデジタル化の拡大を目指します。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
　電子帳簿保存法に対応（※4）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年11月現在で約80万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※3）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　　https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　　https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

＜ 会社概要 ＞

【東洋水産】

会社名　　：東洋水産株式会社（東証プライム：2875）
代表者　　：会長　堤 殷、社長　今村 将也
本社所在地：東京都港区港南2丁目13番40号
創立　　　：1953年3月25日
資本金　　：189億69百万円（2022年3月末）
事業内容　：冷凍魚介類の仕入れ・加工・販売、即席麺類・生麺類・魚肉ハム・ソーセージ・
　　　　　　風味調味料・スープ・かつお削り節・レトルト食品・その他食品の製造販売、
　　　　　　冷凍冷蔵保管業、倉庫・運輸・通関業、その他
従業員数　：4,839人（2022年3月末）
URL　　　：https://www.maruchan.co.jp/

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：680名（2022年9月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/