株式会社ジェーシービーが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

株式会社ジェーシービーが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区　代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下「JCB」）に採用されたことをお知らせいたします。

＜ 導入の背景 ＞

　JCBは、日本発唯一の国際カードブランドを運営し、日本のカード事業におけるパイオニアとしてお客様の利便性向上と魅力ある商品・サービスを提供されています。

　近年、キャッシュレス化が急速に進展し、決済市場が大きな変革期を迎える中、JCBでは2021年度より中期経営計画「Plan 2024」をスタートさせ、商品・サービスの開発・提供とともに、社内業務プロセスの効率化にも取り組まれています。

　こうした中、旧来の紙中心プロセスからの脱却を目指し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利便性や急速に市場シェアを伸ばしている将来性に着目いただき、今回の導入に至りました。

＜ JCB ご担当者様からのコメント ＞

　これまで、年間40,000件を超える紙中心の請求書が月初めに集中して到着し、社内システムに入力する業務の効率化が課題となっておりました。また、新型コロナウイルスの影響により日本中の企業でテレワークが普及し、当社の取引先様からも請求書の電子化についてご相談いただくことも増えました。

　こうした中、お客様の多様化・高度化する顕在・潜在ニーズに応えるため、またBPRとデジタル化により効率化を追求するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・活用を決定いたしました。

　今後、段階的に取引先様への導入を推進・拡大し、社内業務の効率化・ペーパーレス化を図るとともに取引先様も含む経理業務のDX推進を図って参ります。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応（※）しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。（2021年7月現在で60万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
　https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/

■サービスに関するお問い合わせ

　E-mail：ep@infomart.co.jp

＜ 会社概要 ＞

【JCB】

会社名　　：株式会社ジェーシービー
代表者　　：代表取締役会長兼執行役員社長　浜川 一郎
本社所在地：東京都港区南青山5-1-22　青山ライズスクエア
設立　　　：1961年1月25日
資本金　　：106億1,610万円（2021年7月時点）
事業内容　：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、
　　　　　　集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
従業員数　：4,375名（※）（2021年3月末日時点）
　　　　　　（※）時給制契約社員（サポーティブ・アソシエイト職）を含む
URL　　　：https://www.global.jcb/ja/

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：613名（2021年6月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/