建設業の2024年問題「残業上限規制」に取り組む企業が増加し、残業時間は減少傾向。一方、転記の作業に1時間以上費やす企業は3割以上で昨年より増加

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、建設業に従事している20代から60代の会社員328名に、4月開始の「残業上限規制」や日々の業務に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせします。

■ 調査概要

調査対象：現在「建設業」に従事している20代から60代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年2月23日~2月27日
回答者　：328名

■ 調査結果サマリ

・  各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、昨年調査時から「紙」が減少するも、「Excelやスプレッドシート」が増加傾向に
・  3割以上が「各種書類データのシステムへの転記」に1日1時間以上を費やす
・  「見積書」や「請求書」の電子化が進む一方、「出来高報告書」と「納品書／検収書」の電子化に遅れ
・  4月開始の「残業上限規制」、約半数の企業が取り組みを強化
・  平均的な残業時間は減少傾向で、約6割が10時間未満に
・  建設業の働き方改革は進むものの、「デジタル化」「低賃金」「高齢化」は継続課題

■ 各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、昨年調査時から「紙」が減少するも、「Excelやスプレッドシート」が増加傾向に

各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法について聞いたところ（n=328）、2割～3割が「紙で行っている」と回答しました。2023年の調査では3割〜4割弱であったことから、紙での受け渡しは減少傾向で、ペーパーレス化が進んでいるといえます。その一方、2023年と比較して「Excelやスプレッドシート」が増加傾向にあります。

■ 3割以上が「各種書類データのシステムへの転記」に1日1時間以上を費やす

各種業務にかけている1日あたりの時間を聞いたところ（n=328）、34.8%が「各種書類（発注書・契約書・請求書）データのシステムへの転記」に1時間以上かけている結果となりました。2023年の30.7%と比較して、増加していることがわかりました。

■ 「請求書」や「見積書」の電子化が進む一方、「納品書／検収書」と「出来高報告書」の電子化に遅れ

続いて、各種書類の電子化の状況を聞いたところ（n=328）、4割弱が「請求書」「見積書」を「すべて／一部を電子化している」と回答しました。請求書、見積書ともに2023年の調査から電子化している割合が増えており、電子化が進んでいると推測できます。
一方で、「納品書／検収書」と「出来高報告書」は約3割と、他の書類に比べて電子化が遅れていることがわかりました。

■ 4月開始の「残業上限規制」、約半数の企業が取り組みを強化

今年4月開始の「働き方改革関連法」の1つである「残業時間の上限規制」について、勤め先での取り組み状況を聞いたところ（n=166）、47%が「しっかりと取り組めている」「取り組めている」と回答しました。2023年の42.6%と比較すると、やや増加しています。

■ 平均的な残業時間は減少傾向で、約6割が10時間未満に

1か月の平均的な残業時間を聞いたところ（n=328）、58.2%が「10時間未満」で最多となりました。「10時間未満」と回答した割合は、2023年調査時の52.8%よりも増加しており、ペーパーレス化やその他の業務の電子化が促進され、残業時間も減少傾向にあると推測できます。

■ 建設業の働き方改革は進むものの、「デジタル化の遅れ」「低賃金」「高齢化」は継続課題

勤め先の課題について聞いたところ（n=328）、「勤務時間が長い」「休日が少ない」が、2023年の調査時よりも減少しており、昨年と比べて働き方改革が進んでいると言えます。一方で、「デジタル化が遅れている」は23.2%、「仕事が大変な割に、給料が低い」は22.6%、「高齢化が進み、人材育成がうまくいかない」は20.4%となり、昨年と同様に上位を占める結果となりました。

■ まとめ

今回の調査結果では、2023年と比較して建設業のペーパーレス化は進んだものの、Excelやスプレッドシートの使用が増加していることがわかりました。それに伴い、システムへの転記業務は昨年と比較して増加しています。

紙からの脱却は進み、残業時間も減少傾向にあるため、働き方改革は進んでいると言えます。しかしながら、紙からExcelやスプレッドシートへ切り替えても転記作業が残り、その処理時間が増える「Excelどまり」な状態に陥っていることが読み取れます。これでは「真のデジタル化」とは言えません。

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■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日 
資本金：32億1,251万円（2024年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：788名（2024年3月末現在） 
URL：https://corp.infomart.co.jp/