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2023.06.29
コーポレート
ニュースリリース

インフォマート、「ニッポンの商いを、イッポンに。」をテーマにした広告掲出をスタート

天下統一を成し遂げた豊臣秀吉を起用し、商取引の一本化を推進

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デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、本日6月29日(木)より順次、「ニッポンの商いを、イッポンに。」をテーマにした広告の掲出を開始します。

■ 広告掲出の背景

電子帳簿保存法や2023年10月に施行されるインボイス制度への対応の観点等から、請求書をはじめ、見積書、契約書、発注書、納品書等のあらゆる取引書類のデジタル化が加速しています。

多くの企業がデジタル化を推進する中、業界ごとに独自の商習慣やルールがあり、企業によって書式やファイル形式が異なるため、「照合作業等に手間や時間がかかり業務効率化が進まない」等の声が多く上がっています。

当社が提供する、「BtoBプラットフォーム」は、取引書類のデジタル化を通じて、バラバラになっている企業間の商取引を一本化できるクラウドサービスです。「全ての商流をデジタルでつなぎ、日本の商いを楽でスムーズにしたい」そんな思いから、この度の広告掲出に至りました。


広告掲出概要

媒体 掲出期間 掲出エリア
日本経済新聞(朝刊・電子版)
日経産業新聞
食品産業新聞
2023年6月29日(木) 47都道府県
タクシー広告 2023年7月 3日(月)~ 7月 9日(日) 東京都23区
日本食糧新聞 2023年7月 3日(月) 47都道府県
日本外食新聞 2023年7月 5日(水) 47都道府県
エレベーター広告 2023年7月17日(月)~ 8月13日(日)
2023年8月21日(月)~ 8月27日(日)
2023年9月 4日(月)~ 9月10日(日)
2023年9月18日(月)~ 9月24日(日)

東京都19区6市、
神奈川県3市、
千葉県2市、
埼玉県1市、
大阪府1市



■ 豊臣秀吉と当社の共通点について

豊臣秀吉は、1590年に日本初の天下統一を成し遂げたことで歴史に名を刻みました。さらに、「太閤検地」「度量衡」「海上交通の自由化」等の様々な経済政策を通じて、バラバラになっていた日本国内の統制・統一を図り、商業や経済の発展に貢献しました。

一方で、当社は、1998年の創業当初から25年以上にわたり、「BtoBプラットフォーム」による取引書類のデジタル化を通じて、バラバラになっていた日本の商取引の一本化を進めてまいりました。

そこでこの度、豊臣秀吉の志に共鳴し、豊臣秀吉が成し遂げた"ニッポンの商いを、イッポンに。"を果たすべく、キービジュアルに起用しました。デジタルで商流をイッポン化し、企業と企業、業界と業界をつなぐことで日本を一つにします。


■ 「ニッポンの商いを、イッポンに。」特設サイトをオープン

今回の広告掲出に合わせ、特設サイトをオープンしました。サイトでは、豊臣秀吉の功績と「BtoBプラットフォーム」が提供する価値等についてご紹介しています。また、「BtoBプラットフォーム」の各種資料もダウンロードいただけます。
URL:https://www.infomart.co.jp/pb/index.asp


■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2023年6月現在、90万社を超える企業に利用いただいています。
URL:https://corp.infomart.co.jp/business/


■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、90万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。

会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日 
資本金:32億1,251万円 
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営 
従業員数:721名(2023年3月末現在) 
URL:https://corp.infomart.co.jp/


■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について

インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。

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