logo_infomart
2022.11.01
TRADE
ニュースリリース

大分県が「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

  • TOP
  • >
  • ニュース
  • >
  • 大分県が「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

大分県が「BtoBプラットフォーム TRADE」
「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

~取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進~


 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、大分県(県庁所在地:大分県大分市 県知事:広瀬 勝貞、以下「大分県」)が、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用したことをお知らせいたします。





< 導入の背景 >

 大分県では2022年3月に、“DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県DX推進戦略(※1)」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進しています。

 そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっておりました。

 この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する"見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求"までの取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
(※2)いただきました。

(※1)「大分県DX推進戦略」について(大分県公式HPより):https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html
(※2)サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております



< 大分県コメント >

 本県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。

 その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組みます。

 今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待しております。


< サービス概要 >

■「BtoBプラットフォーム TRADE」について



 企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。
 「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
 URL:https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について



 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※3)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
 電子帳簿保存法に対応
(※4)し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。(2022年11月現在で約80万社が利用しています。)
 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/

(※3)2021年度 東京商工リサーチ調べ:
     https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
(※4)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:
     https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



■サービス・実証実験に関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室:government@infomart.co.jp


< 会社概要 >

会社名  :株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者  :代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立   :1998年2月13日
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :680名(2022年9月末現在)
URL   :https://www.infomart.co.jp/

関連するニュース・記事

  • 【静岡県浜松市限定開催】発注書の9割以上のペーパーレス化に成功した飯田組が特別登壇!『飯田組に聞く!原価管理・発注管理のデジタル化』セミナーを9月10日(火)に開催
    2024.08.06
    TRADE
    お知らせ
    ニュースリリース

    【静岡県浜松市限定開催】発注書の9割以上のペーパーレス化に成功した飯田組が特別登壇!『飯田組に聞く!...

  • 建設業の2024年問題「残業上限規制」に取り組む企業が増加し、残業時間は減少傾向。一方、転記の作業に1時間以上費やす企業は3割以上で昨年より増加
    2024.05.09
    TRADE
    ニュースリリース

    建設業の2024年問題「残業上限規制」に取り組む企業が増加し、残業時間は減少傾向。一方、転記の作業に...

  • インフォマート、「BtoBプラットフォーム TRADE」のUI大幅刷新で使いやすさを追求
    2024.03.15
    TRADE
    ニュースリリース

    インフォマート、「BtoBプラットフォーム TRADE」のUI大幅刷新で使いやすさを追求