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業務効率化サービスの提供から、
日本の商いを動かす「デジタルデータ基盤」提供へ。
── 新体制発足から半年余り、インフォマートが変えること、変えないこと。
代表取締役社長の木村慎です。
当社は1998年の創業以来、企業間取引のデジタル化、効率化を支援し、お客様の現場やバックオフィス業務に寄り添い、買い手と売り手をデジタルプラットフォームでつないでまいりました。今や当社のサービスは、受発注、請求、契約、支払といった、企業の日々の商いそのものに入り込んでおります。業界ごと、地域ごと、企業と企業がデジタルでつながるネットワーク効果（※1）は、当社の強みの一つです。
2026年1月の新体制発足から半年余り、私は多くのお客様、パートナー、そして投資家の皆様と対話を重ねてまいりました。
変えるもの
社会や産業構造が大きく変化する今、企業向けサービスを提供する私たちの果たすべき役割も転換期を迎えました。当社は、個別の業務効率化サービスの提供だけではなく、日本の商いを支えるデジタルデータ基盤をつくる会社へと進みます。
人口減少に伴い、働き手が減っています。一社が担える業務の量には限りが生じ、個別の業務を効率化するだけでは、お客様の課題にお応えできなくなってまいりました。
そこで私たちは、これまで積み上げてきた取引関係と取引データを、次の価値に変えていきます。
店舗の運営、工事現場の運営、そしてそれらを支える本社の経営。それぞれの場で生まれるデータを、共通の基盤の上でつなぎます。そこにAIを組み込み、お客様の経営状態の可視化と予測、日々の判断のご支援まで踏み込んでまいります。さらに他社のデータやサービスとも、積極的につないでまいります。
すでに持っているものを、これまでとは違う大きさの価値に変えることで私たちは新しい会社になります。
── AIの活用
当社が強みを持つフード（外食・飲食）領域においては、主に食材等の受発注データを軸に、売上・シフト・メニュー管理などのデータを統合し、店舗や企業の経営状態をAIエージェントが可視化・予測し、現場と経営の意思決定を高度化する新たな価値を提供してまいります。請求業務においても、同様にAIエージェントを用いることで、当社ならではの請求明細のデジタルデータを、各領域、各エリアのお客様のお役に立つサービスにしてまいります。
変えないもの
引き続き、企業間取引と商いをデジタル化するサービスの提供を中心にしてまいります。会社は変わりますが、当社がこの28年で積み上げてきたものは、システムだけではありません。業界の商習慣についての知識。そして、現場に足を運び続けてきた社員が築いた、業界やお客様との信頼関係です。
当社のサービスは、買い手と売り手の双方が同じ基盤の上で運用されています。一社の都合だけで動くものではなく、業界の皆様と共に築いてきたものです。
だからこそ、買い手と売り手、業界と地域に寄り添い、共に歩ませていただく当社の立ち位置は、これからも変わりません。
目指す姿
私たちは、引き続き「業界と共に。地域と共に。パートナーと共に。」のスローガンのもと、各業界や地域の構造に深く入り込んだ共創による価値創造を広げてまいります。高付加価値なデジタルデータ基盤の提供により、ユーザー各社にお使いいただくサービスと機能を質量ともに増やし、当社はその価値に適切に見合った使用料をいただくことで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
私たちが目指すのは、業務負担を最小化して働く現場の時間価値を高め、さらには事業経営の水準を向上させることです。手戻りや単純作業が減ることで、人は創造的な発想や意思決定に専念できるだけでなく、家族や大切な人と過ごす豊かな時間が増えていく。テクノロジーを活用し、人の生活と働き方をより豊かに変え、企業の持続的な成長と社会の活性化へつなげていくことが、私たちの目指す姿です。
私たちは、着実な一歩を踏み出します。データで日本の商いの次のステージを拓き、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
代表取締役社長
木村 慎
※1 ネットワーク効果：利用する企業が増えるほど、その基盤の価値が利用者全体にとって高まる性質。当社の場合、買い手と売り手の双方が同じ基盤上でつながるため、参加企業が増えるほど、一社あたりの接続先と利便性が広がります。
