ニュースリリース

請求書
2020/08/03

電子請求書を安全に普及・推進 インフォマートが『電子インボイス推進協議会』に賛同~10社と協力し電子インボイス標準仕様の策定・実証実験に向けた活動を開始~


 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、汎用性ある電子インボイス・システム構築に向けて重要な役割を担う『電子インボイス推進協議会』の趣旨に賛同し、電子インボイスの仕様標準化に向けた活動、電子インボイスの普及・促進に積極的に貢献してまいります。


<『電子インボイス推進協議会』とは >

 2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。『電子インボイス推進協議会』は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等※1を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足されました。

団体名  電子インボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日
2020年7月29日
所在地 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F 
(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内)
代表幹事法人 
弥生株式会社
設立発起人
株式会社インフォマート 
SAPジャパン株式会社 
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社スカイコム
株式会社TKC 
トレードシフトジャパン株式会社
ピー・シー・エー株式会社
株式会社マネーフォワード 
株式会社ミロク情報サービス 
弥生株式会社 
は幹事法人
(法人名 50音順、計10法人) 
監事

水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)
URL
https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html


 多くの事業者が共通して利用できる電子インボイス・システムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠です。標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要であり、またそれに対応した業務ソフトウエアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければなりません。

 標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー、ユーザーの垣根を超えた関係者間で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考えます。

 当社は、1998年の創業以来、企業間商取引における帳票の電子データ化に取り組んでいます。2015年1月には「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、電子請求書業界の先
駆者の1社として市場を牽引してまいりました。

 近年、企業のテレワーク化や会計書類等のペーパーレス化が求められ、電子請求書のニーズがますます高まっています。電子法令に対応する会計会社やシステム会社等と連携し、電子インボイスの標準仕様の検討・実証の活動の中で積極的に役割を果たすことで、電子インボイスを安全にお使いいただける社会の実現に貢献してまいります。
※1 消費税法(昭和63年法律第108号)における適格請求書および適格簡易請求書を指します。


<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約43万社にご利用いただいている国内シェアNo.1※2の電子請求書サービスです。 
 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
※2 2019年度クラウド請求書サービス(市場) ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)


< 会社概要 >

【インフォマート】

会社名  :株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者  :代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

設立   :1998年2月13日
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :567名(2020年6月末現在)
URL   https://www.infomart.co.jp/