ニュースリリース

お知らせ
2021/11/01

BtoBプラットフォームの改正電子帳簿保存法対応について


 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、2022年1月1日に改正される電子帳簿保存法
(※)(以下「改正電子帳簿保存法」)において、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の対応方針を発表いたします。


 当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。

 昨今のコロナ禍によるテレワーク需要の高まりや、DXの観点からも、多くのお客様にサービスを導入いただき、企業のバックオフィス業務効率化をサポートしてまいりました。

 「BtoBプラットフォーム」は、かねてより電子帳簿保存法第10条の「電子取引」に準拠しておりましたが、今後もお客様に安心してサービスをご利用いただくため、下図の通り、改正電子帳簿保存法の要件を満たしながら、国税関係帳簿書類の電子データ保存に関する多様な運用パターンに対応いたします。



各サービスの改正電子帳簿保存法 対応方針

(※)改正電子帳簿保存法についての詳細は、以下をご参照ください。
国税庁 電子帳簿保存法関係ページ:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm


< 会社概要 >

【インフォマート】

会社名  :株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者  :代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立   :1998年2月13日
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :610名(2021年9月末現在)
URL   :https://www.infomart.co.jp/