ニュースリリース

TRADE
2021/08/26

インフォマート、東京工業大学と
教育研究経費並びに一般管理費の取引電子化に向けた実証実験を11月より開始
~「BtoBプラットフォーム TRADE」を利用した
教職員の発注、検収、請求書処理における業務プロセス改革を支援~


 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、東京工業大学(所在地:東京都目黒区、学長:益 一哉)における教職員の発注、検収、請求業務のプロセス改革を目的とした業務デジタル化に向け、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用した実証実験を、2021年11月1日(月)より開始することをお知らせいたします。





 今回の実証実験は、当社が提供する受発注クラウドサービス「BtoBプラットフォーム TRADE」と、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、東京工業大学における発注、検収、支払処理といった業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。

 本実験により、従来紙でおこなっていた受発注業務をデジタル化し、東京工業大学教職員の業務効率化、ペーパーレスの実現、ひいては学内のDX推進を目指します。


■実証実験の概要

期間 2021年11月1日(月)~2022年4月30日(土)
対象業務 見積もり、発注、納品、検収、請求、支払い
利用サービス
「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」
対象部署
財務部
対象取引先
4社



< 東京工業大学 財務部主計課 塩屋 仁史様のコメント >

 本学では、「世界最高の理工系総合大学の実現」を長期目標に据えており、その大きな柱として「経営基盤の強化と運営・経営の効率化」を掲げています。
 大学の教員が研究教育に十二分に注力していくためには、更なる「経営改革」が不可欠です。そのためには、デジタル技術の活用を想定した業務プロセスの見直しや業務改革を計画的に進めていく必要があると考えております。

 現在本学の経理処理については大半が紙ベースで行われており、電子化が進んでいない状況ですが、今回の実証実験において見積・発注・受注・納品・受領・検収及び請求に至る一連の業務についての電子化を行うことによる、業務の効率化による作業時間の軽減、書類保管場所の節約等について確認することで、今後の教員の研究教育時間の確保や経理業務の処理時間の削減等につながることを期待しています。



< 「BtoBプラットフォーム TRADE」について >

 企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務を電子データ化し、クラウド上での一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務も電子データ化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押します。



< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応(※)しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。(2021年8月現在で61万社が利用しています。)

(※)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/



< 会社概要 >

【インフォマート】

会社名  :株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者  :代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立   :1998年2月13日
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :613名(2021年6月末現在)
URL   :https://www.infomart.co.jp/