株式会社invoxとの業務提携及び同社株式の追加取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ
株式会社インフォマート(以下、「当社」といいます。)は、2021年に出資し、協力関係にある株式会社invox(以下、「invox社」)との間で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させることを目的とした業務提携(以下、「本業務提携」)を行うとともに、invox社株式の追加取得を行うことについて、本日開催の取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
■ 本業務提携の理由と目的
当社はデジタルプラットフォームで企業同士をつなぎ、見積・受発注・請求書など一連の商取引をデジタルデータで直接つなぐ「DtoD(Data to Data)」を推進し、クラウドサービス「BtoBプラットフォーム」シリーズを展開してきました。顧客企業の商取引のデータ化を通じて、請求・決済業務の自動化及び業界特化型の付加価値の高い業務効率化・経営高度化サービスを提供しています。
invox社は、紙やPDFなどの請求書の受領から仕訳・保存までを自動化する「invoxシリーズ」を展開しており、高精度なAI-OCR技術に加え、AIを活用した勘定科目の自動仕訳補助機能など、実務に即した高度な技術基盤と迅速な対応力を有しています。
現在、企業間におけるDtoDでの処理に加え、法的対応のためのアナログ(紙やPDFなど)形式の請求書の高精度なデジタルデータ化、及びそれに付随する仕訳作業などの業務の自動化ニーズが急速に高まっています。
当社は2021年のinvox社への出資以降、同社のAI-OCR技術を活用した「BP Storageシリーズ」の販売などを通じて協力関係を築いてまいりましたが、この度、両社にてこの連携をさらに深化・発展させることについて合意いたしました。
本業務提携により、両社は、当社が有する広範な顧客基盤と、invox社の高度なAI技術・請求書処理の自動化ノウハウを融合させ、当社が目指す「企業間取引の完全デジタル化(エンドツーエンドの自動化)」を加速させてまいります。
当社の強みであるフード業界をはじめとした強固な顧客基盤に対し、invox社のAI技術を組み合わせた新たなサービスを積極的に開発・展開し、顧客接点の強化と付加価値向上による収益基盤の拡大を図ります。
■ 本業務提携の内容
(1)新総合請求書サービスの開発及び提供
両社で仕様・機能を策定し、デジタルデータ(DtoD)とアナログ対応を統合した「新総合請求書サービス」の開発・提供を行います。具体的には、invox社のAI技術を活用し、アナログからデジタルまでを網羅する次世代の「新総合請求書サービス(仮称)」を開発します。様々な形式で届く請求書をデータとして一元管理し、会計仕訳や、買掛・売掛情報との照合作業といった一連の工程を自動化・効率化するサービスを早期に市場投入してまいります。
なお、invoxシリーズは、引き続きinvox社が開発・提供・サポート及び機能改善を継続します。
(2)持続的なパートナーシップの強化
invox社の株式を既存株主より追加取得することによりinvox社を持分法適用関連会社とし、当社の広範な顧客基盤に対して、AI技術を活用した新たなサービスを開発・展開するなど中長期的な企業価値向上に向け連携強化を図ります。
■ 当社の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1)取得前の所有株式数 | 834株(A種種類株式 834株) (議決権の数:834個) (議決権所有割合:14.30%) |
| (2)取得株式数 | 1,115株(普通株式 1,115株) (議決権の数:1,115個) |
| (3)取得価額 | 1,911百万円 |
| (4)取得後の所有株式数 | 1,949株(普通株式1,115株、A種種類株式 834株) (議決権の数:1,949個) (議決権所有割合:33.41%) |
■ 業務提携の相手先の概要(2025年11月現在)
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(1)名称 |
株式会社invox |
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| (2)所在地 | 本社:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS 登記住所:千葉県柏市若柴173番地8 柏の葉キャンパス151街区B-306 |
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| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 横井 朗 | |
| (4)事業内容 | invoxシリーズ(請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等)の開発・運営 | |
| (5)資本金 | 100百万円 | |
| (6)設立年月日 | 2019年2月1日 | |
| (7)大株主及び持株比率 | 横井 朗 49.54% 菅藤 達也 20.05% 株式会社インフォマート 14.30% |
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| (8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | A種種類株式834株(議決権比率:14.30%)を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社取締役1名を取締役として派遣しております。 | |
| 取引関係 | invox社が開発したサービスの仕入等の取引関係があります。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
■ 日程
| (1)取締役会決議日 | 2026年1月21日 |
| (2)本業務提携契約及び本株式譲渡契約締結日 | 2026年1月21日 |
| (3)株式取得実行日 | 2026年1月21日(予定) |
■ 今後の見通し
本業務提携及び本株式取得によるinvox社の持分法適用関連会社化が、当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中期的には、新総合請求書サービスの開発・提供によるシナジー効果により、当社のサービス価値と収益力の向上に資するものと判断しております。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
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本資料は、本日東京証券取引所に適時開示を行った内容に基づき、要点をまとめて作成したものです。詳細については適時開示資料をご覧ください。