全国にパチンコホールを展開するガイア、新体制を契機に全社DXを本格推進

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、株式会社ガイア（所在地：東京都中央区　代表取締役社長：齊藤 慶、以下「ガイア」）がBtoBプラットフォームシリーズの活用により、DXを本格的に推進していることをお知らせします。

（取材協力）法務部 内部統制グループ、総務部 購買グループの皆様

■ 活用概要

BtoBプラットフォームシリーズ　導入の背景
ガイアでは「BtoBプラットフォーム 請求書」を2017年に導入していましたが、当時は会計システムと連携しておらず、十分に活用できていない状況でした。2023年10月に民事再生法の適用を申請し、同時に経営陣を刷新したことを機に、「経営者意識を持って誇れる会社を目指す」という方針のもと、課題が多かった請求書業務の改善に着手し「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用方法についてゼロベースで再検討が行われました。

請求書関連業務においてガイアが最大の課題として挙げていたのが、部署間で行われるやり取りの複雑さです。従来のフローでは、まず経理部が窓口となって一括で受け取り、購買グループが内容ごとに各部署へ振り分ける運用となっていました。各部署で確認後、再び購買グループがまとめて経理に戻し、そこから会計システムへの入力作業に取り掛かるため、情報伝達に時間がかかるうえ、確認や照合作業も属人的でブラックボックス化している状況でした。各部署間で伝わる情報のずれや、「渡した」「もらっていない」というやり取りが発生するリスクもあり、フロー自体の見直しと、早期の電子化が不可欠となっていました。
また、社内文書を1つにまとめ、デジタル上で一元管理することを目指し、「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入にもいたりました。

BtoBプラットフォームシリーズ　導入の効果

①DX推進により、社員一人ひとりが業務効率化を意識する環境に
ガイアが何よりも大きな変化として挙げているのが、社員の社内の業務に対する意識です。これまで、「経理の専門領域」と捉えられがちだった請求書業務もDXにより可視化され、社員一人ひとりが効率化を意識して行動するようになり、DX推進の取り組みが社内に浸透しつつあります。

②請求書の受取・発行の両方を効率化、月400時間の請求書処理時間を削減
ガイアでは、「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用により、請求書の受取から経理処理までの期間は約5日短縮され、作業時間に換算すると約400時間の削減が実現しました。現在は、取引先全体の70％以上が「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用しており、残る紙の請求書もAI-OCRサービス「BP Storage for 請求書 受取」で読み込み、連携しています。
また、オプションの入金消込機能を活用すると、「BtoBプラットフォーム 請求書」で作成した請求書なら、銀行口座の入出金データを取得して振込情報と会計データを突合し、消込が可能になるため、現在は取り引きの3分の1をこの方法で処理しています。FAXや郵送を希望する取引先への請求も「BtoBプラットフォーム 請求書」で作成した請求書を印刷して送付することにより、入金消込機能を活用できる状態にしています。このように、請求業務の効率化だけでなく透明化への効果も期待されています。

③電子契約により収入印紙が不要、取引先の負担も軽減
ガイアでは、「BtoBプラットフォーム 契約書」を、業務委託契約や、店舗駐車場を利用したキッチンカーの出店時に交わす出店契約等の締結、紙の契約書をアップロードして電子保管する「自社保管機能」を中心に利用しています。他社サービスで締結した電子契約書も、電子署名とタイムスタンプ付きで「BtoBプラットフォーム 契約書」に集約しています。
電子契約であれば収入印紙が不要なので、新規契約や再締結時に「BtoBプラットフォーム 契約書」を案内するとご承諾いただけることが多く、取引先の負荷軽減にもつながっています。

今後の展望
ガイアでは、「BtoBプラットフォーム 契約書」を人事領域である雇用契約書等へ展開することも視野に入れています。現状は同意書等の付帯書類の扱いが課題として残っていますが、インフォマートと相談しながら解決を図っていく方針です。
パチンコ業界は外部システムの利用に慎重な姿勢が根強く、ガイアでもこれまでは社内構築を中心としていました。しかし、社内の意識改革を経て、いまでは積極的に優れた仕組みを採用し、未来志向で挑戦する姿勢へと変化しています。新体制のもと、全社最適の視点からDXを推進し、業界の発展に貢献できる企業を目指す構えです。

（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/000373.html）

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年12月現在で120万社以上が利用しています。）
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※3）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
　URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp 

■ 会社概要

【ガイア】
　会社名：株式会社ガイア
　代表者：代表取締役社長　齊藤 慶
　本社所在地：東京都中央区日本橋横山町7番18号
　設立：1984年9月7日
　資本金：9,000万円
　事業内容：パチンコホールの経営
　従業員数：1,684名　（正社員558名／アルバイト1,126名）（2025年5月末現在）　
　URL：https://www.gaia-jp.com/

【インフォマート】
　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　　代表取締役副社長 木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日 
　資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
　従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/