インフォマート、沖縄県と連携協定を締結

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市　県知事：玉城 デ二ー、以下「沖縄県」）と産業DX加速化に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、沖縄県の「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に掲げる「稼ぐ力」の強化を目指し、11月13日（木）から14日（金）まで開催中の『ResorTech EXPO 2025 in Okinawa』を皮切りに、県内企業の産業DXを推進します。また、企業版ふるさと納税も活用し、さらなる産業DXの推進、および産業振興と地域課題解決に取り組みます。

11月10日（月）に開催された贈呈式の様子。

■ 連携協定の背景

沖縄県では、令和4年5月に「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、各種施策を展開しています。
産業分野においては、社会・経済のDX推進に向けた取組の総称である"リゾテックおきなわ"の推進により、観光、農業、建設業、ものづくりなど様々な産業におけるDXを加速化させることで、労働生産性の向上、稼ぐ力の強化を目指しているところです。

そして、"リゾテックおきなわ"を全産業に浸透させ、具体的なビジネスへと結びつけるためのハブとして、沖縄県最大級のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO in Okinawa」を2020年より開催し、今年も11月13日（木）、14日（金）に開催しています。「リゾート」と「テクノロジー」を融合させた本イベントは、国内外のIT企業と県内企業との強力なマッチングを促進し、沖縄発のイノベーションをアジア・太平洋地域へ発信する国際的なゲートウェイとしての役割を担っています。

当社は20年以上にわたり沖縄県において企業間取引のデジタル化を推進してまいりました。昨年4月には県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設し、「沖縄のDXを前に」をスローガンにデジタル化を支援しています。開設後も当社が提供する「BtoBプラットフォーム」ユーザーは増加を続け、沖縄県内の利用企業数は現在約14,000社になりました。

この度の連携協定により、2022年より参画してきた「ResorTech EXPO in Okinawa」をはじめ、セミナーやイベント等を通じた産業DXを、沖縄県と連携しこれまで以上に強力に推進してまいります。

■ 連携・協力事項

1. 「ResorTech EXPO in Okinawa」を通じた県内企業のDX推進及び「稼ぐ力」の強化
2. 「ResorTech EXPO in Okinawa」を通じた情報通信関連企業と他産業のマッチング推進
3. その他、産業DXの推進に資する事項

■ 企業版ふるさと納税の活用について

企業版ふるさと納税を活用し、沖縄県の産業DXの促進、ひとり親家庭への子育て支援、県内スポーツ選手の強化等、地域社会の活性化と発展、ならびに社会課題の解決に寄与してまいります。

・寄附対象：
　①商工労働部 ITイノベーション推進課
　②文化観光スポーツ部 スポーツ振興課
　③こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課

■ 「ResorTech EXPO in Okinawa」とは

沖縄で開催する沖縄最大のIT・DXの展示商談会であり、全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進します。前回の2024年開催では過去最多の17,190人が来場し、255社・団体が参画。
URL：https://resortech-expo.okinawa/

■ 関係者からのコメント

沖縄県　知事　玉城 デニー 様より
令和7年8月に締結した「産業DX加速化に関する連携協定」により、県内企業のDXがより一層推進することを期待しております。
今年度もご協力いただいている「ResorTech EXPO」によって、沖縄県の産業DXや世界とのビジネス交流が進んでいるのを実感しているところです。
今後も本協定や「ResorTech EXPO」を通じて県内企業のDXがさらに促進されるよう、民間の皆様の協力を得ながら、県としても後押ししていきたいと考えております。
また、今年度も企業版ふるさと納税にかかるご寄附をいただき、大変感謝しております。
御社のご意向を踏まえ、産業DXの促進やスポーツ振興、女性活躍、ダイバーシティ推進等、地域社会の活性化と発展や課題解決のために活用させていただきます。

当社　沖縄営業所 所長 兼 代表取締役副社長　木村 慎より
当社は「沖縄のDXを前に」をスローガンに掲げ、長きにわたり県内企業の業務デジタル化のご支援をしてまいりました。
この度の沖縄県と連携協定締結は、沖縄の未来を創造する上で大変重要な一歩であると認識しています。
本協定に基づき、沖縄県との連携を強化し、「ResorTech EXPO in Okinawa」をはじめとする取り組みを通じ、引き続き地域全体のデジタル化に寄与してまいります。
今回の企業版ふるさと納税による寄附が、産業DXの推進、ひとり親家庭等生活支援事業（ゆいはぁと）、競技力向上対策事業等の取り組みに活用されることで、企業や地域の皆様にとって、より身近で効果的な支援につながることを期待しています。

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/