宮城県利府町、「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書関連業務を年間約1,200時間削減へ

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町　町長：熊谷 大、以下「利府町」）に導入されたことをお知らせします。

（取材協力）
総務部 デジタル推進室 室長、会計課 会計係の皆様、上下水道部 上下水道課 経営係 主事

■ 利府町より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
利府町では、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたDX戦略を推進しています。庁内業務の効率化だけではなく、町と取り引きのある事業者の負担軽減を図り、地域の経済を活性化させていくためにも、電子決裁や電子請求の導入は不可欠と考えていました。

このDX戦略の一環として、2024年1月に先行して公会計システムの電子決裁機能を導入しましたが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要なため、完全なデジタル化とはいえませんでした。請求書や添付書類の中にはA4サイズからはみ出すものもあり、スキャンしても、肝心の金額や日付等が途中で切れてしまうことがありました。請求書1枚ごとのデータ化作業や煩雑な原本整理等の処理に時間がかかっていました。
10日に一度の締日ごとに事業者から寄せられてくる20件程度の請求書を処理するのに3時間近くかかり、単純な試算で、年間2万2,000件の処理に約3,300時間が費やされていたといえます。
これらの業務負担を抜本的に解決するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。

導入の決め手
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、官民を問わず非常に多くのユーザーに活用されていることや、町からIDで招待することによって事業者が無償で電子請求を始められることに魅力を感じ、DX戦略において当初からの目的としている、『地域社会全体のデジタル化』にも貢献できると考えました。
また利府町で別途利用している財務会計システムと電子請求の自動連携も視野に入れており、「BtoBプラットフォーム 請求書」には既に連携実績があったことも、決め手の1つとなりました。

導入効果

①運用開始時点で約260社が電子請求に対応、年間約1,200時間の削減へ
事業者には、デジタル活用に不慣れな地場企業も多く、利用いただける数が少ないのではと思っていましたが、実際に各部署が取り引きしている事業者の約700社にハガキや説明会を通じてご案内したところ、運用開始の段階で、1/3以上の約260社に参加いただけました。すでに「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している事業者もいて、ご自身で所有しているアカウントで利用させてほしいという要望も寄せられました。
これにより、推定8,000件超の請求書が「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じたやり取りに変わり、年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算です。

②請求書の受け取りから支払伝票の起票、承認・審査に至るフローを高速化
「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じて送られてくる電子請求書は、フォーマットが統一されているため、会計課での審査も容易になりました。従来の紙の請求書では、口座情報等の記載位置がばらばらな書面から、項目を探してペンでチェックしていました。導入後は、書類の不備も迅速に発見することが可能になり、差し戻しの時間の短縮や支払の遅延防止にもつながっています。

今後の展望
喫緊の大きな課題として残っているのが、財務会計システムと「BtoBプラットフォーム 請求書」間のAPIを利用した自動連携の実現です。財務会計システム側のアップデートを待って、2025年度中には完了させる予定です。これにより、請求から支払に至る業務フロー全体の一層の最適化を図りたいと考えています。
利府町は、DX推進においてまだ多くの課題を抱えているだけに、インフォマートのサポートにも引き続き大いに期待しています。

▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/000364.html

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年9月現在で120万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：794名（連結）、764名（単体）（2025年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/