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インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県の全産業DXを推進
『ResorTech EXPO 2024 in Okinawa』での活動を通じて、地方創生を支援
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市 県知事：玉城 デ二ー、以下「沖縄県」）と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（所在地：沖縄県那覇市 理事長：稲垣 純一、以下「ISCO」）と協力し、IT人材の派遣および寄附を実施することをお知らせします。この3者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した事例となります。
■ 取り組みの背景
沖縄県では、2020年から、沖縄県の全産業DX推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、IT・DXの展示商談会『ResorTech EXPO in Okinawa（以下「リゾテックエキスポ」）』が開催されており、その規模は毎年拡大しています。さらに、2021年には、沖縄県におけるDX施策の推進を目的として知事を中心とした「沖縄県DX推進本部」を設置し、2022年に今後10年におけるDXの推進に係る総合計画「沖縄県DX推進計画」を策定したうえで、その実現に向けて取り組んでおり、地域社会のデジタル化を進めています。
そのような中、当社は、2024年4月、沖縄県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設しました。「沖縄のDXを前に」をスローガンに、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の浸透を通じて、沖縄県のデジタル化支援を強化しています。また、「リゾテックエキスポ」には2022年から参画し、2024年11月に開催される『ResorTech EXPO 2024 in Okinawa（以下「リゾテックエキスポ2024」）』においても、ダイヤモンドスポンサーとして開催をサポートします。
このような背景から、この度、沖縄県の全産業DX推進の支援をより一層強化することを目的に「リゾテックエキスポ2024」での活動において、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用し、沖縄県に寄附を行うとともにISCOに社員1名を派遣することを決定しました。これにより、沖縄のDXを前に進め、地域活性化に貢献してまいります。
今後も、当社は、地域産業のデジタル化を支援することで、産業の活性化と発展、地域社会の課題解決に寄与してまいります。
■ 沖縄県庁初となる企業版ふるさと納税（人材派遣型）プロジェクト
本プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業です。当社はISCOに人材を派遣するとともに、沖縄県にその人件費等を寄附します。寄付金は沖縄県からISCOへの補助金という形をとり、本プロジェクトの事業費に充てられます。
＜今回のスキーム図＞
■ 今回の企業版ふるさと納税（人材派遣型）の概要
・任用形態：有期専門嘱託職員（1名）
・任 期：2024年8月5日～2025年3月31日
・派遣業務内容：
‐リゾテックエキスポ2024の首都圏における魅力発信及び企画・営業活動
‐リゾテックエキスポ2024のイベント運営業務
‐リゾテックエキスポ2024実行委員会運営業務
‐リゾテックエキスポ2024に係る各関係機関との連携
‐その他、地方創生の推進に寄与する業務
■ リゾテックエキスポとは
沖縄で開催する1万人規模のIT・DXの展示商談会であり、沖縄県の全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進します。前回の2023年開催では9,914人が来場し、208社・団体が参画。今年はテーマに「沖縄がつなげるアジアと日本」を掲げ、さらなる規模拡大と、沖縄県の全産業DX推進とIT産業の振興、アジアと日本のビジネス創出を目指します。
URL：https://resortech-expo.okinawa/
■ 関係者からのコメント
＜沖縄県 知事 玉城 デ二ー 様＞
人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用した初の連携が実現し、
＜ISCO 理事長 稲垣 純一 様＞
この度、沖縄県エキスポ事務局に加わる加藤さんには、沖縄県の未来を担う重要な役割を果たしていただけることと大いに期待しております。その専門知識や経験が、エキスポ事務局の活動において大きな役割を担われることを心強く感じております。また、他の企業の皆様にも、この制度をぜひご活用いただき、沖縄県の産業をさらに盛り上げる取り組みにご参加いただきたいと考えています。共に力を合わせて、沖縄の未来をより明るくするための活動を進めてまいりましょう。
＜当社 沖縄営業所 所長 兼 取締役 木村 慎＞
私どもは、20年以上にわたり沖縄県においてお客様と共に企業間取引のデジタル化を推進してまいりました。また、当社独自のアンケート調査では、県内企業のデジタル化に対する意識が全国平均を上回っているという結果が得られています。こうした背景を踏まえ、沖縄県およびISCO様のご協力のもと、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、リゾテックエキスポを中心とした沖縄県のDX推進に貢献させていただく運びとなりました。これもひとえに皆さまからのご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。今後は、今年4月に開設いたしました沖縄営業所を拠点に、ISCO様と共にさらに多くの業務サポートを提供し、県内産業のさらなる発展に努めてまいります。
＜当社 事業企画部門 戦略営業部 加藤 知実＞
当社は、「沖縄のDXを前に」をスローガンに、4月の営業所開設を機に沖縄のDX推進をより強化しています。創業から26年が経ちますが、沖縄は当時からサービスを利用されるお客様がいる縁の深い地域です。今後も地域の皆様と共に成長していきたいと考えています。
リゾテックエキスポ2024の運営を通じて、EXPOのノウハウを学びながら、当社が持つDXの企業視点や展示会運営の知見を提供し、沖縄のさらなる発展に貢献します。
■ 沖縄県 商工労働部 ITイノベーション推進課について
今回の協定締結の管轄課である商工労働部 ITイノベーション推進課の主な事業内容は、情報通信産業の振興に関することや、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上の促進に関すること等を行っています。
ITイノベーション推進課URL：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017716.html
■ ISCOについて
沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、データとデジタル技術の利活用とイノベーションをもたらす機会を創出することを基本理念に、官民共同の出資により、沖縄県の外郭団体の一つとして2018年に設立。
組織名称：一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
代表者：理事長 稲垣 純一
所在地：沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館 4階
設立：2018年5月1日（7月事業開始）
事業内容：ITを活用し、産業成長戦略立案、経済・社会課題解決を目指す。県内産業へのIT導入支援、先進技術の
実証、国際的なITイベント開催、ベンチャー支援、人材育成、企業誘致、国内外機関との連携を行う。
従業員数：98名（2024年8月1日現在）
URL：https://isc-okinawa.org/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、110万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：812名（2024年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
