インフォマートの「BtoBプラットフォーム on LGWAN」7月から本格稼働開始！

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、発注書、請求書、契約書等の企業間商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」が、自治体のLGWAN（総合行政ネットワーク）に対応した「BtoBプラットフォーム on LGWAN」の本格的な稼働を開始したことをお知らせします。

近年、職員の働き方改革、少子高齢化による人手不足対策等の観点から、自治体でもあらゆる業務をデジタル化し、DXを推進するクラウドサービスの活用ニーズが高まっています。
しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域網であるLGWANを利用しており、職員のパソコンから外部ネットワークへの接続が制限されています。

「BtoBプラットフォーム on LGWAN」は、自治体におけるLGWAN環境から「BtoBプラットフォーム」を利用することが可能です。これにより、自治体・庁内で発生している民間企業との見積書、契約書、発注書、納品書、請求書等のペーパーレス化と業務のデジタル化が1つのプラットフォームを通じて実現します。

当社は2020年から自治体向けに事業を開始し、様々な自治体と「BtoBプラットフォーム」における実証実験を実施してきました。現在、「BtoBプラットフォーム」は大分県や神戸市をはじめ、すでに多くの自治体にご利用いただいております。そして、2023年7月より「BtoBプラットフォーム on LGWAN」の稼働を本格的に開始したことで、自治体のDXをよりスピーディーに実現していきます。

また、当社は、2023年より、自治体のDX推進を強化するために新たに「デジタルガバメント」事業部を創設しました。さらに、財務会計システムベンダー等、多くのパートナー企業との協業・連携も開始しています。今後も日本全国の自治体のおける、バックオフィス業務のデジタル化、DX実現を支援・推進し、GtoB会計事務領域でのシェアNo.1を目指します。

■ デジタルガバメント事業部門　執行役員　齋藤 文彦より

当社は創業以来、企業間取引のデジタル化を通じて企業の生産性向上に寄与するサービスを順次リリースし、現在「BtoBプラットフォーム」は、90万社超のユーザーにご利用いただくサービスとなりました。
自治体は、人口規模や行政事務数の差はありつつも、数千社の取引先から年間数万枚の帳票を受け取り、内部事務対応をされています。業務ミスによる支払い遅延等は、民間企業への経営にも影響があるため、庁内の事務効率化に加えて正確性が問われます。加えて、目線を変えれば地域の生産性向上も重要なテーマです。これらを解決する当サービスを、自治体の皆様に便利にご利用いただくため、今回の機能リリースに至りました。
今後も当社は、「BtoBプラットフォーム」による顧客の利便性向上を実現するため、企業同士がお互いに協力するエコシステムを形成し、産業の多様性拡大に貢献していきます。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム｣は、企業間の商取引をデジタル化し、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2023年7月現在で約92万社が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を提供・運営しています。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日 
　資本金：32億1,251万円 
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
　従業員数：721名（2023年3月末現在） 
　URL：https://corp.infomart.co.jp/

■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について

インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。