三井物産に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）に採用されたことをお知らせします。

■「BtoBプラットフォーム 請求書」概要と導入背景

当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しし、2023年6月時点で88万社超の企業がサービスを導入しています。

また、電子帳簿保存法への対応（※2）に加え、今年10月1日施行のインボイス制度や、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。

主に請求書発行業務の効率化および法制度等への対応を三井物産に評価され、この度のサービス導入に至りました。

サービスの詳細はこちら：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

■三井物産　ご担当者からのコメント

三井物産の「DX総合戦略」は、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせ、データを徹底的に使い倒すことで、事業と経営の強化を目指しています。今回の導入も踏まえ、三井物産は更なるビジネスプロセスの変革、グループ経営力の強化を目指します。

■会社概要

【三井物産】
会社名：三井物産株式会社
代表者：代表取締役社長　堀 健一
本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目2番1号
設立：1947年7月25日 
資本金：3,425億6,027万円（2023年3月末現在） 
事業内容：
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
従業員数：5,449名（連結従業員数46,811名）（2023年3月末現在）
URL：https://www.mitsui.com

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日 
資本金：32億1,251万円 
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 
従業員数：721名（2023年3月末現在） 
URL：https://corp.infomart.co.jp/

■タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について

インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。