経理のDX応援キャンペーンを開始
経理のDX応援キャンペーンを開始
~ デジタル月間にあわせ、「AI-OCR機能」を6ヵ月無料で提供 ~
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、「経理のDX応援キャンペーン」を、本日2022年10月17日(月)より開始したことをお知らせします。「BtoBプラットフォーム 請求書」との同時申込みで、通常月額9,800円(税込10,780円)の「AI-OCR機能」を6ヵ月無料で利用することができます。
▼詳細・お申込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-10-13/7gl2y
< キャンペーン開始の背景 >
コロナ禍における働き方の変化や、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応が迫る中、バックオフィス業務のデジタル化が加速しています。当社が2022年8月に実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」(※1)によると、経理・財務担当者(n=1,236)の8割以上が「請求書・支払通知書を積極的に電子化したい」と回答。毎月膨大な紙とともに発生する請求業務は、デジタル化の効果を最も得やすいと考えられます。
デジタル化への関心が高まる中、10月は「デジタル月間」と定められており、社会全体で日本のデジタル化推進に向けた様々な取り組みが行われています。
当社は、「デジタルの日」に賛同し、「デジタル月間」である10月に「経理のDX応援キャンペーン」を開始します。取引先から紙やPDFで受け取る請求書をデジタルデータ化する「AI-OCR機能」の月額基本利用料を6ヵ月無料提供することで、“請求書のデジタル化に取り組むきっかけ”をつくり、経理部門のテレワーク推進・法改正への対応に向けた業務効率化を後押しします。
(※1)「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」当社調べ お役立ち資料:
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-09-25/6df4v
< キャンペーンの概要 >
本キャンペーン期間中に「BtoBプラットフォーム 請求書」と有料オプション「AI-OCR機能」をお申込みいただくと、「AI-OCR機能」を6ヵ月無料で利用することができます。
お申込期間:2022年10月17日(月)~12月28日(水)
対象 :期間中に「BtoBプラットフォーム 請求書」と有料オプション「AI-OCR機能」を
新規でお申込みいただいたお客様
内容 :通常月額9,800円(税込10,780円)の「AI-OCR機能」を6ヵ月無料提供(※2、3)
対象製品 :「BtoBプラットフォーム 請求書」「AI-OCR機能」(※4、5)
(※3)IT導入補助金との併用はできません。
(※4)AI-OCR機能は、株式会社Deepworkと当社が提供する「外部連携サービス invox」になります。
(※5)本キャンペーンにより無料でご利用いただけるのは「外部連携サービス invox」のベーシックプランとなり、
「外部連携サービス invox」のプロフェッショナルプランは本キャンペーンにより月額9,800円割引でご利用
いただけます。なお、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「外部連携サービス invox」の利用開始月を同月
にすることを適用条件とします。
< キャンペーンに関するお問い合わせ先 >
お問い合わせフォーム:https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-10-13/7gl2y
<「デジタルの日」について >
「デジタルの日」は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年にデジタル庁により創設されました。2022年は、テーマを「ふれよう! #デジタルのチカラ」とし、10月2日(日)、3日(月)が「デジタルの日」、10月が「デジタル月間」と定められています。なお、当社は「デジタルの日」に賛同しています。
賛同に関するプレスリリース:https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1404
「デジタルの日」特設サイト:https://digital-days.digital.go.jp/
<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※6)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応(※7)し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。(2022年10月現在で約78万社が利用しています。)
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/
(※6)2021年度 東京商工リサーチ調べ:
https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
(※7)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
< 会社概要 >
会社名 :株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者 :代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 :1998年2月13日
資本金 :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :665名(2022年6月末現在)
URL :https://www.infomart.co.jp/