インフォマート、「デジタルの日」に賛同し、バックオフィス業務のデジタル化を推進

インフォマート、「デジタルの日」に賛同し、
バックオフィス業務のデジタル化を推進
～ 来年に迫るインボイス制度施行に向け、お役立ち情報を発信 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、デジタル庁が、社会のデジタル化機運の向上のために創設した「デジタルの日」に賛同します。当社は、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、請求業務をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。

　「デジタルの日」は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年にデジタル庁により創設されました。2022年は、テーマを「ふれよう! #デジタルのチカラ」とし、10月2日（日）、3日（月）が「デジタルの日」、10月が「デジタル月間」と定められています。

▼「デジタルの日」の詳細はこちら
　https://digital-days.digital.go.jp/

＜「デジタルの日」賛同の背景 ＞

　当社は、1998年の創業以来、「BtoBプラットフォーム」各サービスを通じ、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等をデジタルデータへ移行することで、多くの企業のペーパーレス化・業務効率化を支援してまいりました。

　また、コロナ禍でテレワーク等の働き方が変化する中、バックオフィス業務のデジタル化が加速しています。「BtoBプラットフォーム」の利用企業数も年々30％以上増加しており、2022年10月現在、79万社以上の企業にご利用いただいております。

　当社は、「デジタルの日」の趣旨に強く賛同し、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、請求業務をはじめとする企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進していくことで、社会全体のデジタル化の実現にも貢献してまいります。

＜ 今知っておきたい！インボイス制度の対応に役立つ情報をお届け ＞

　2023年10月の施行まであと1年に迫るインボイス制度。当社が2022年8月に実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」（※1）によると、全体（n=4,043）の5割以上が“2022年度中にインボイス制度の準備を始める”と回答し、法改正を契機に、請求業務を見直す方が多いという実態が明らかになりました。

▼お役立ち資料はこちら
　https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-09-25/6df4v 　このような現状を踏まえ、「デジタル月間」である10月には、インボイス制度に焦点を当てた様々なコンテンツをご用意。制度の解説から具体的な対応ポイントの紹介等、業務のデジタル化を検討されている経理・財務担当者様必見の内容になっております。ぜひ理解度向上、疑問解決にお役立てください。

 

（※1）「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」当社調べ：
　　　　https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1407

＜ 請求業務に関するコンテンツを公開 ＞

①特設ページ「インボイス制度の超実践的な対応方法を徹底解説！」

　「インボイス制度の対応にはどのような準備が必要か」「経理業務にどのような影響をもたらすのか」等、制度の基本から「BtoBプラットフォーム 請求書」でできることまで分かりやすく説明しております。動画や資料集も掲載しておりますので、ご活用ください。

▼特設ページはこちら
　https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-09-25/6df4y

②電子請求書サービス選定時の必要条件 徹底解説セミナー

　電子請求書サービスの導入を検討されている方を対象に、サービス選定時の注意点についてご紹介。料金や使いやすさの比較ではなく、インボイス制度の対応で着目すべきポイントを、想定される業務の3大負荷の観点から解説します。

開催日時：2022年10月7日(金)　11:00～11:30（予定）
参加費　：無料（事前登録制）
実施方法：Zoomでの配信を予定
URL　　：https://lp.infomart.co.jp/68nj8

③電子帳簿保存法・インボイス制度対応セミナー

 

　

電子帳簿保存法・インボイス制度の概要から具体的な対策方法、システムを導入する際の留意点について徹底解説。さらに、法改正への対応に向けた理想的なスケジュールもご説明します。

開催日時：2022年10月25日(火)　14:00～15:00（予定）
参加費　：無料（事前登録制）
実施方法：Zoomでの配信を予定
URL　   ：https://lp.infomart.co.jp/3nj36

④税理士監修！超実践的なインボイス制度の対応方法に関する解説動画

 

　今知っておきたい具体的な準備内容について、課税事業者・免税事業者それぞれの立場にあわせて分かりやすく解説します。本動画は、消費税のプロフェッショナルである税理士・金井 恵美子氏に監修いただいております。

▼ご視聴はこちら
　https://www.youtube.com/watch?v=UKSYKI80QgM

＜ インフォマートについて ＞

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙からデジタルデータ化への移行、企業のペーパーレス化を促進しています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

　なお、当社は2023年10月のインボイス制度開始に向け、2020年7月に発足された「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」の幹事法人を務めています。引き続き、請求業務をはじめとする企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、社会全体のデジタル化の実現にも貢献してまいります。

　URL：https://www.infomart.co.jp/

＜「BtoBプラットフォーム」について ＞

　企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2022年10月現在、79万社を超える企業に利用いただいております。

　URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：665名（2022年6月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/