コロナ禍における企業のバックオフィス業務デジタル化が加速

コロナ禍における企業のバックオフィス業務デジタル化が加速
～インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」のID数が
コロナ禍以降2倍以上に増加～

　　
　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」のID数（利用者数）が、コロナ禍が拡大し始めた2020年4月（※1）から全国で2倍以上増加したことをお知らせいたします。コロナ禍でテレワーク等の新しい働き方が進む中、全国的にバックオフィス業務のデジタル化が急速に拡大しています。

＜ 利用拡大の背景 ＞

　2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、企業は在宅勤務の導入を推進する等、働き方が大きく変わりました。それに伴い、あらゆる業務をデジタル化するためのツールやクラウドサービス等を導入・検討する企業が今もなお増加しています。

　また、2021年9月のデジタル庁発足や今年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月より開始するインボイス制度等、国をあげて業務プロセスデジタル化によるDX推進への動きが加速しています。

　このような背景から、当社が提供するバックオフィスのデジタル化を支援する「BtoBプラットフォーム」のID数が、コロナ禍である2020年4月（※1）から2022年5月の約2年間で2倍以上に増加しました。

　また、上記期間と直前の同期間である2018年2月から2020年3月におけるID数の増加スピードを比較すると、約1.7倍に加速しており、コロナ禍をきっかけに急速にバックオフィス業務デジタル化が加速していることがわかりました。

　さらに、国内のエリア別にID数の増加が高いエリアを見てみると、2020年4月から2022年5月までの期間で、中国エリアでの2.3倍をはじめ、各エリアにおいて2倍以上ID数が増加しており、全国的にデジタル化が進んでいることが分かります。



　「BtoBプラットフォーム」は、創業から23年間、従来「紙」をベースにしていた受発注・請求・契約業務等のあらゆる業務をデジタル化し、コスト削減、業務効率化、ペーパーレスに寄与するサービスで、2022年6月現在で74万社以上の企業に利用いただいております。
 
　当社は今後も、「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、企業における業務プロセス改革、DX推進への貢献はもちろん、地方自治体や学校法人との業務デジタル化における実証実験にも取り組み、社会全体の帳票デジタル化に貢献してまいります。

（※1）国内ではじめて緊急事態宣言が発令された2020年4月を基準とする

 

 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：633名（2022年3月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/