サッポログループ物流、1,000社超の取引先との請求書をデジタル化し、紙ゼロへ

サッポログループ物流、
1,000社超の取引先との請求書をデジタル化し、紙ゼロへ

～「BtoBプラットフォーム 請求書」で物流DXの一翼を担う業務改革を～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、大手飲料メーカー、サッポログループの物流事業を担うサッポログループ物流株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：田島 一孝、以下「サッポログループ物流」）が、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことをお知らせします。

＜ サッポログループ物流様「事例詳細」ページ ＞

URL：https://www.infomart.co.jp/case/0198.asp

　サッポログループ物流では、グループ内外企業との取引が多く、請求書は受取・発行いずれも取引社数が1,000社を超え、それぞれ毎月700件近いやりとりが発生していました。
　事業拡大と将来の労働人口減少を見据えた業務標準化プロジェクトの一環として、請求支払業務のデジタル化とペーパーレスを実現しました。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題 ＞

　請求書の授受は全国に9つある支社で行っています。発行は帳簿に日付と宛先を手書きした上で上長の承認を受けてから社印をもらうフローで、効率が悪いものでした。また、請求書は、郵送前にあらかじめFAXやメールで先方に内容を知らせた上で原本を送っていました。

　支払業務では、先方の希望に合わせた支払通知書を発行していたため、FAXやPDF、エクセルファイル等と形式がバラバラでした。業務標準化にはほど遠い作業を、支社ごとの担当者が月初4日ほどかけて行っており、その期間のみ極めて繁忙になっていました。

　真の課題は、現場に課題意識がなく、この状態を「当たり前と思っていた」ことでした。会社に歴史があるぶん業務も長年の慣習が浸透しており、非効率な方法でもこなし続けていました。
　しかし、取引が増えれば業務も増えていく一方で、労働人口は減少していきます。未来を見据え、やり方を変えなければという意識改革が必要でした。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」導入効果 ＞

①毎月約700件の紙の請求書発行が、デジタル化でほぼゼロに

　2020年6月の導入開始当初からデジタル化率は60％以上、2022年4月現在、発行する請求書の9割をデジタル化しています。残りの1割はオプションの「郵送代行機能」を利用しているため、紙による発行作業はほぼなくなりました。

②取引先へ即日請求データが届き、月初に集中する作業負荷を緩和

　作業時間は半日から1日程度短縮し、実務担当者も業務負担の軽減を実感しています。電子請求書の発行後、即日取引先へ届くため、先方へ事前にFAXやメールを送る手間もなくなりました。

③業務標準化を実現し、テレワークへの機運高まる

　新規の取引先には請求支払を「BtoBプラットフォーム 請求書」で行う旨を最初に伝え、基幹システムへの企業情報登録もメールアドレスを必須項目として入力するフローに変えました。その結果毎月デジタル化が進み、業務標準化プロジェクトの中でもずば抜けた効果を得られています。各支社ではドライバーと対面でのやりとり等テレワークが困難な面はあるものの、可能な業務はテレワークをという機運も高まりつつあります。

＜ サッポログループ物流より、今後の展望 ＞

　メーカーとしてどんなに良い商品を作っても安定して円滑に運べなければ意味がありません。物流部門の重要性はますます高まっています。それをサッポログループのみならず、物流業界全体の問題意識としてとらえ、他社との協働によるロジスティクス改革等の取り組みにつなげています。

　物流は長い歴史があるだけに変化に対する抵抗もあり、紙ベースのやりとりが多い業界です。加速する時代の変化に対応していくには、業界全体でのデジタル改革への取り組みは必須となり、大きな可能性のある領域だと感じています。

＜ 会社概要 ＞

【サッポログループ物流】】

会社名　　：サッポログループ物流株式会社
代表者　　：代表取締役社長　田島 一孝
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号
設立　　　：2012年10月1日
資本金　　：500万円
事業内容　：貨物利用運送業　荷役作業および倉庫業　流通加工ほか
URL　　　：https://www.sapporo-gl.jp/

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：633名（2022年3月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/