インフォマートと兵庫県神戸市が"電子契約書"の実証実験を開始
インフォマートと兵庫県神戸市が"電子契約書"の実証実験を開始
~ 請求書に続き、契約締結のデジタル化・ペーパーレス化を検証、早期DX実現を支援 ~
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市 市長:久元 喜造、以下「神戸市」)における契約書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始し、神戸市とその取引先の双方における電子契約書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。
神戸市では、業務効率化およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の観点からペーパーレスの推進に取り組んでいます。当社は、2020年12月に、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を目的に電子請求書導入の実証実験を開始しています。(※)
(※)電子請求書導入の実証実験概要はこちら:https://www.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845
そしてこの度、請求書に続いて同市の契約締結のペーパーレス化実現のため、契約書の締結・承認・保管までをクラウドで一元管理する「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の実証実験を開始します。
まずは電子契約を実施する上でのセキュリティ面の課題等の抽出を行い、実際のデータを用いた電子契約を試行的に締結していきます。
《 概要 》
・実証実験期間:2021年7月1日(木)~2022年3月31日(木)
・神戸市の年間契約件数:約8,000件
・サービス・実証実験に関するお問い合わせ先
電子契約事業 デジタルコントラクト事業部 システムソリューション課
担当:村越 E-mail:contract@infomart.co.jp
当社は、従来、紙で行っていた契約書締結のプロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、社会全体の働き方改革とDX実現を目指します。
< 神戸市 企画調整局デジタル戦略部デジタル化専門官 大村様のコメント >
契約に掛かる業務を電子化することで、神戸市と取引のある事業者が契約時の印紙代だけでなく、郵送や紙代・印刷代などのコスト削減のメリットのほかに、製本・印刷・押印などが不要となることで、業務効率化や保管場所の節約が双方で見込めます。また、紙文書特有の管理から電子化することで改竄防止処置や検索性の向上など、システムのメリットを最大限に生かすことで、神戸市との取引であれば民間と遜色なくスムーズに契約が行えることで、より高い信頼性と満足度につながり、神戸市のDX化が推進されることを目指します。
< 「BtoBプラットフォーム 契約書」 >
企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。
契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書を電子データ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。
ブロックチェーン技術を採用しているため、契約内容の信用性・機密性を保持しながら、バックオフィス業務のデジタル化やDXが実現します。
< 神戸市 >
神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書・契約書の電子化の有用性を検証し、業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。
< インフォマート >
当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は約60万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名 :株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者 :代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 :1998年2月13日
資本金 :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :595名(2021年3月末現在)
URL :https://www.infomart.co.jp/