インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った神戸市における実証実験を開始～自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す～

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った
神戸市における実証実験を開始

～自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市、市長：久元 喜造 以下、「神戸市」）における請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始しました。神戸市とその発行元双方における電子請求書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。

　神戸市では、行政手続きのスマート化の一環として、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を図るため、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、民間企業も参加して、請求書業務プロセスの効率化とデジタル化における有効性の検証を開始しました。
　従来紙で行っていた請求書処理プロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

　昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の台頭により、市役所等の公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズはさらに高まることが予測されます。神戸市は、民間企業4社からの電子請求書の受け取りを開始します。1年間の実証実験の中で「発行元」を拡大し、電子請求書によるデジタル化の有効性を検証します。さらに、当社の電子見積書サービス等も視野に入れた実証実験も検討中です。今後も地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

　（※）2019 年度クラウド請求書サービス（市場） ㈱富士キメラ総研調べ（月刊 BT 151 号）

【サービス・実証実験に関するお問い合わせ先】

　株式会社インフォマート
　戦略営業部 戦略推進室 皿本・園田 E-mail：promo_6@infomart.co.jp

＜ 神戸市 ＞

　神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
　今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書の電子化の有用性を検証し、事業者と連携を図り、ともに業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。

＜ インフォマート ＞

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：588名（2020年9月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/