「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数500,000社突破！～ サービス開始から5年、企業間における請求書の電子データ化を推進 ～

「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数500,000社突破！

～ サービス開始から5年、企業間における請求書の電子データ化を推進 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、500,000社を突破したことをお知らせいたします。

　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2019年度の年間流通金額は、9兆4,384億円に成長し、利用企業数が500,000社を突破しました。

　新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める「ハンコレス社会の実現」等から、帳票の電子データ化をはじめとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらに、2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」や2023年からの「インボイス制度」（適格請求書保存方式）等により、企業の経理業務が大きく変化を迎えようとする中、電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
　また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp

＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

◆ カシオ計算機株式会社
◆ 株式会社穴吹工務店
◆ 小田急電鉄株式会社
◆ 株式会社トライアルカンパニー
◆ 株式会社サイバーエージェント
◆ 野村證券株式会社

＜今後の展望＞

　内閣府による「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施率は、東京圏の約半分程度となっているなど、地方における働き方の見直しは、なかなか進んでいないのが現状です。
　当社は、各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を推進してまいります（注1）。また、地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験を各地で行っており、地方行政のデジタル化ニーズにも対応しています（注2）。
　今後も、当社は、地方企業や地方行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体の業務効率化・ペーパーレス化に貢献してまいります。

注1:2020/10/21プレスリリース「インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大」LINK
注2:2020/6/9プレスリリース「インフォマート、コンカーと協業し、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「Concur® Invoice」を活用した
　　愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始」LINK