インフォマートが「BtoBプラットフォーム 見積書」を使った宮崎県都城市における実証実験を開始～地方自治体の間接業務の効率化とペーパーレス化を目指す～

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 見積書」を使った宮崎県都城市における実証実験を開始

～地方自治体の間接業務の効率化とペーパーレス化を目指す～

　「BtoBプラットフォーム」を提供する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、宮崎県都城市(以下、「都城市」)における見積書に関する業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを発表しました。都城市での見積書管理に当社サービスを利用することで、業務効率化とペーパーレス化を目指します。

　今回の実証実験は、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 見積書」を試験的に導入し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。
　本実験により、従来紙でおこなっていた見積書の受け渡しのプロセスをデジタル化し、間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。

　「BtoBプラットフォーム 見積書」は、見積書の作成・発行はもちろん、受け取った見積書の保管や開封状況の確認、質問・回答の履歴管理など、見積関連業務をWeb上で一元化する仕組みです。従来の紙やメールに比べ、取引先との見積書の受け渡しがスムーズになり、連絡の行き違いや対応漏れのリスクを軽減。見積書の社内共有が図れ、購買活動のスピードアップにもつながります。

　昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の到来により、市役所などの公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。また、都城市とは、見積書の実証実験にあわせ、当社サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用した電子契約の有用性を検証する実証実験にも取り組んでいます。当社は今後も地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

＜ 都城市について ＞

　現在、都城市の人口は165,029人（国勢調査・平成27年10月1日）、南九州では鹿児島市、宮崎市に次いで3番目。面積についても、653.36平方キロメートルで、県内第2位となっています。
　また、交通の要所として、また三股町、鹿児島県曽於市・志布志市の一部を含む25万人の経済圏の中心都市として、さらには南九州における産業・経済・教育・文化の中心的役割を担う「南九州の広域交流拠点都市」としてのまちづくりが期待されています。
　都城市は、デジタル化の推進を重要施策として展開する中で、電子見積もりの有用性を検証し、官民連携したデジタル化推進につなげていきたいとの意向から実証実験に参加しています。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：567名（2020年6月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/

【サービス・実証実験に関するお問い合わせ先】

株式会社インフォマート
戦略営業部　戦略推進室　皿本・園田　E-mail：promo_6@infomart.co.jp