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『BtoBプラットフォーム 請求書』利用企業数280,000社突破！～サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進～
「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数280,000社突破！
～サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進～
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日280,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円（対前年比約98%増加）に成長し、本日、利用企業数が280,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。
【導入企業の活用事例はこちら】
https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu#scrollcase
【 導入効果（一部抜粋） 】
| 食品商社 | 受取 | 月間5,000枚もの支払通知書の印刷がゼロに。年間150万円以上の郵送コスト、200時間以上もの作業時間を削減。 |
| 自動車メーカー | 受取 | 複数の帳票を電子化し、98％の仕入先に賛同。自社のシステム開発では成し得なかった約半年での電子化に成功。 |
| アパレル卸売 | 受取 発行 |
6時間かかっていた支払通知書の送付が10分に削減。2人で計18時間かかっていた請求書の発行が、30分にまで短縮。 |
| 金属製品 | 発行 | 年間1,200時間かかっていた発行業務が12時間に短縮。毎月9,000枚前後の印刷と、送付先別仕分け・封入・発送作業が削減。 |
| 広告・ メディア業 |
発行 | 支払通知書の活用で、取引先であるフリーランスの負担が軽減。請求書が届かない・不備等のストレスも削減、月次決算も10日以上の早期化が実現。 |
【 今後の展望 】
今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO活動推進）とコスト削減にもつながる仕組みとして、現在、全国28万社にご利用いただいています。
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
【 会社概要 】
（2018年12月末現在） 会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：438名
URL：https://www.infomart.co.jp/
