2018.10.25
ニュースリリース
受発注
インフォマート、軽減税率対策補助金の指定事業者に認定~消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者を支援~
インフォマート、軽減税率対策補助金の指定事業者に認定
~消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者を支援~
企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」を運営する株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が、消費税軽減税率対策補助金の指定事業者(B-1 受発注システム・指定事業者改修型)に認定されたことをお知らせいたします。
【 軽減税率対策補助金制度の概要 】
消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
【 対象企業について 】
① システム導入企業(中小企業・小規模事業者)が、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへ入れ替えた場合
② 取引先の要請により、新規に電子的受発注システムを導入する場合
③ 上記①または②の条件に該当し、以下(資本金額・出資総額または従業員数)を満たす企業
対象業種・累型等 | 資本金額・出資総額 | 従業員数 |
---|---|---|
1、中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者 | ||
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
2、中小企業支援法第2条第1項第3号に規定される中小企業者 | ||
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
【 会社概要 】
(2018年6月末現在) 会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:451名
URL:https://www.infomart.co.jp/
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