「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が200,000社を突破!~サービス開始から3年半、企業間における請求書の電子化を推進~
「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が200,000社を突破!
~サービス開始から3年半、企業間における請求書の電子化を推進~
株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日200,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は3兆1,912億円(2017年度)に成長し、提供開始から3年半で利用企業数が200,000社を突破しました。ここまでの拡大を実現できましたのも、当社を支えてくださった皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝申し上げます。
【 導入事例(一部抜粋) 】
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、汎用性の高さから、以下の通り幅広い業界で、様々なシーンや用途にあわせて活用いただいています。
業界 | 種別 | シーン |
飲料メーカー | 支払 | 自動販売機の設置先へ手数料の支払い金額を通知 |
ソフトウエア | 支払 | 派遣の給与を計算し金額を通知 |
インターネット関連 | 支払 | グループ内の請求書発行 フリーライターへ原稿料の支払い通知 |
不動産 | 支払 請求 |
テナントへ賃料や経費等、複数の帳票を発行 |
会計事務所・税理士法人 | 請求 | クライアント企業へ請求書発行 |
情報通信 | 請求 | システム利用料の請求書発行 |
教材出版 | 請求 | 紙文化が根強い教育業界へ請求書発行 |
【導入企業の活用事例はこちら】
http://corp.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu
【 今後の展望 】
昨年、大企業を対象とした法人税の電子申告義務づけ(2020年から)が政府から発表されたように、世の中の動向として電子化が加速しています。当社としても企業の生産性向上を支援するべく、請求書電子化の普及・拡大に努め、2018年内に利用企業数30万社を目指しています。
また、7月に「BtoBプラットフォーム 契約書」をリリースします。契約書を電子化することで、請求書に留まらず、「BtoBプラットフォーム」の有用性をさらに高めると共に、お客様のご活用範囲を広げ、世の中の効率化を推進してまいります。
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス(ECO活動推進)とコスト削減にもつながる仕組みとして、現在、多くの企業様にご利用いただいています。
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/
【 会社概要 】
(2018年3月末現在) 会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:435名
URL:https://www.infomart.co.jp/