日本全国市町村の産品・料理・観光情報データベース「さとむすび」をリリース ～「地方自治体×IT」で【物が売れる】【インバウンドで人が来る】が実現～

株式会社インフォライズ（代表取締役：大島誓二郎、本社：東京都港区／以下、当社）は、2017年4月17日、ITを活用した地域活性化を実現する情報データベースサービス「さとむすび」をリリースします。

「さとむすび」：https://satomusubi.jp

【 背景 】

　昨今、消費者の食に関する情報収集が拡大しているため、小売業や飲食業界では、産地表示を明確化し、産地直送をPRする企業が増加しています。

　その一方で、全国の市町村では地域活性化を目指して、HPの作成や紙媒体の配布、展示会・催事へ出展等で情報発信を行っています。市町村は、個別に独自のタイミングで情報を発信しているため、効果が見えにくく、出荷量増加・販路拡大につながっていない現状があります。同様に観光やイベント情報に関しても効率的に発信されておらず、情報に偏りが生じているのが現状です。

【 「さとむすび」とは 】

　市町村の各担当者が個別に管理していた、また、協会や団体・個人などが発信していた情報を集約し、地方自治体が一元管理できるデータベースです。集約した情報は「さとむすび」サイトからまとめて発信できます。自治体の概要や各地で収穫、水揚げ、生産・製造されている「産品情報」、郷土料理などの「料理情報」、イベント含む「観光情報｣など、地域活性化につながる情報を提供します。また、海外輸出やインバウンドを考えた海外発信（多言語化）も予定しております。

【 地方自治体が得られる2つのメリット 】

　◆自治体内でバラバラだった情報を一元管理で24時間365日いつでも配信

　自治体が制作する紙冊子やHPの情報、個別に管理していた情報を全てデータ化することで自治体内で一元管理でき、スピーディーな情報共有が実現します。また、情報追加・編集などの作業が簡素化し、担当者が変更しても問題なくお使い頂けます。データ管理することで、情報を即日反映することができるため、効率的な情報発信を継続し、販路拡大、観光客増加、さらにインバウンド対策にもお使い頂けます。また、業務スリム化、コスト削減も実現します。

　◆インフォマート会員26万事業所への発信力で販路拡大

　インフォマート（※1）とグループ間連携を行うことで、シナジー効果を発揮させ、BtoB市場への販路拡大につながります。一般消費者だけでなく外食・飲食企業、小売、食品メーカー等へのダイレクトな情報発信が可能です。

【 今後の展望 】

　現在、長崎県平戸市、山口県宇部市含む50自治体の導入が検討されております。今後は、本年度中に100自治体、2018年度に300自治体の導入を目標に、地方自治体の情報発信を支援することで、全国の地域活性化、地方創生を支援してまいります。

【 「さとむすび」概要図 】

【 利用料金 】

　セットアップ費用：　35万円　　　月額利用料金：3万円～（※2）

　※1　インフォマート：当社親会社。全国約42万人が利用する「BtoBプラットフォーム」を提供
　※2　各地方自治体によって異なります。

• 後援企業・団体 （50音順）
  

  　・株式会社ARCHIS
  　・株式会社いずみホールディングス
  　・株式会社インフォマート
  　・温泉総選挙
  　・株式会社JTBパブリッシング
  　・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
  　・全日本農商工連携推進協議会
  　・株式会社髙見商店
  　・一般社団法人 日本居酒屋協会
  　・一般社団法人 日本唐揚協会
  　・株式会社funfunction
  　・フード・アクション・ニッポン
  　・株式会社フジマック
  　・株式会社プライマリーパートナーズ
  　・株式会社メトロファーム
  　・ヤンマーアグリイノベーション株式会社
  　・六次化地域創生株式会社

【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】

　フードマーケティングサービス：https://bm.infomart.co.jp/　
　お問い合わせフォーム：https://bm.infomart.co.jp/contact_us/