野村證券へ｢BtoBプラットフォーム 請求書｣を提供 ～請求書業務のクラウド化で、請求業務コストの削減・グループ間取引の可視化が実現～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下｢当社｣）は、野村證券株式会社（東京都千代田区　代表執行役社長：永井浩二）が、請求書の受取・発行を電子化する当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、運用を開始したことをお知らせいたします。

【 「BtoBプラットフォーム 請求書｣を選んだ理由 】

　野村證券では、外部業者・取引先への経費支払いの処理のプロセスに相当な時間とコストをかけており、これまでも様々な効率化の取り組みを行ってきましたが、更なる改善を目指していました。
　こうした中、紙中心のレガシープロセスを排除できる「BtoBプラットフォーム 請求書」の利便性・汎用性の高さに着目し導入に至りました。

【 導入効果 】

① 紙の請求書を減らし処理コストを大幅削減

　これまで神奈川の事務センターを活用し、請求書の集約とスキャン、そしてスキャンデータの中国での入力を行い、入力コスト削減を図っていましたが、輸送・スキャン・入力にかかるコストが課題として残っていました。システム稼働後は、約半年で約2.5万枚の紙の請求書が削減され、数千万円のコスト削減が実現しました。今後利用拡大に伴い更なるコスト削減が見込まれます。

② スムーズな連結会計で決算早期化

　グループ会社間での請求書の受取・発行がリアルタイムで行われ、グループ全体で同じタイミング・品質で会計処理が行われていることを一度に把握できるため取引の可視化を実現。また、グループ会社間で異なる会計システムを使っていても、違う会計システムをつなぐために「BtoBプラットフォーム請求書」を利用することで、グループ間の会計処理業務がスムーズに行えます。

③ 正確・スピーディーな経費分析の実現

　「BtoBプラットフォーム請求書」の自動仕訳機能により入力内容の正確性が担保され、会計情報の適正性が確保されます。これにより経費分析の精度も向上するため、経営陣への経費動向報告等もスピーディーかつ正確なものになります。

【 株式会社野村證券　経費業務企画室　ご担当者様より 】

　野村證券では、全国に支店・営業所を展開しており、店舗や部署ごとに経理機能を分散していたため、情報がバラバラになっていました。こうした状況を改善するためにも、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、プロセスを「変える」ことで多くのメリットを享受できると発信し続けることが、重要だと考えています。

　さらに「BtoBプラットフォーム請求書」の普及が拡大していくことで、当社のメリットに留まらず全国展開している様々な企業においても経理業務に掛かる課題が解決されるのではないかと思います。

【 野村證券の今後 】

　今後も段階的に社内やグループ会社に導入していくことで、より多くの請求書の電子化を目指します。さらに、取引先の導入を推進・拡大し、効率的なワークフロー改革を進めていきます。

【 野村證券様「事例詳細」ページ 】

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/r004.asp

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

　請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームです。請求業務に関わる時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。

製品サイトURL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

【 会社概要 】

　会社名：野村證券株式会社
　代表者：代表執行役社長　永井浩二
　本社所在地：東京都中央区日本橋1-9-1
　設立：1925年12月25日
　資本金：100億円
　事業内容：証券業
　従業員数：12,902名　（2016年3月末現在）
　URL：http://www.nomura.co.jp/

　会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
　代表者：代表取締役社長　村上勝照
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：406名　（2016年6月末現在）
　URL：https://www.infomart.co.jp/