〔日本食糧新聞〕2015年4月15日（水）発行 5ページインフォマート データ連携強化で BtoBプラットフォーム 生産性向上を支援

　インフォマートが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム（PF)は、企業の受発注や請求業務における生産性の向上を提供するため、4月から約20社が提供する販売管理・会計などのシステムとデータ連携を強化した。今後も、ユーザーに便利なソリューション（課題解決策）を提供していく。同社が提供するBtoBPFは、日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、現在、約3万7200社、約19万6000事業所の企業が利用している。（2014年12月末現在）。今後も連携するサービスを拡大し、よりユーザーに便利なBtoBPFを提供し、企業における電子商取引を加速させ、3年後までに利用企業数100万社を目指す。

　連携する主なシステムは、①販売管理②会計③店舗管理ーなど。

　販売管理システムでは、販売側企業はBtoBPFで受け取った受注データを、利用する販売管理システムに合わせたフォーマットで取り込むことで受注データの入力業務が削減される。また、販売管理システムで作成される請求データをBtoBPFに取り込むことで、Web上で請求書発行ができる。従来の封入封緘といった請求書発送業務が削減され、人件費や郵送代などのコスト削減やペーパーレス化が実現する。

　会計システムとの連動では、購入側企業は、BtoBPFで受け取った請求データを仕訳データに変換し、利用している会計ソフトに合わせたフォーマットで取り込める。仕訳入力時のミスや手間が大幅に削減し、月次決算の早期化が実現する。

　店舗管理システムでは、購入側企業は、BtoBPFの仕入実績や棚卸データを、利用している店舗管理システムに取り込むことで、これらのデータの入力業務が不要となりコスト削減が実現する。さらに原価率や日次損益、棚卸がスピーディーに把握できることから、迅速な経営判断が可能となる。