〔水産タイムス〕2014年11月20日（木）発行 3ページ電子商取引の普及でエコ推進 インフォマートが9月の実績公表

　インフォマート（東京・港区、村上勝照社長）は、同社が運営する｢ECO Mart｣の1～9月｢ECO実績｣として、企業間電子商取引（BtoB)プラットフォームの利用増加に伴い、A4紙伝票枚数約1億1965万枚で杉の木61万本のCO2削減効果となったと発表した。｢電子商取引はECOにつながる｣とPRしている。

　同社がフード業界、美容業界、医療業界向けに提供しているBtoBプラットフォームは、企業間の取引を電子データで行うことの利便性によって利用企業が増加し、年間システム取引高が8655億円（2013年）、利用企業数が3万6370社、21万4188事業所（2014年6月末現在）まで成長した。

　企業間の日々の取引で、流通している膨大な紙媒体（見積書・納品書・請求書など）が、電子商取引の利用で電子データ化、ペーパレス化されることは大きなCO2削減効果につながっていることから、同社は2012年、｢電子商取引はECOにつながる｣ことを広く世間に普及し浸透することを目指し、｢ECO Mart｣のサイトをオープン。｢ECO Mart｣では、企業が同システムの利用で実現する削減伝票枚数と, 杉の木のCO2吸収量に換算したCO2削減効果の｢ECO実績｣を発表している。

　同社では新サービス｢ASP請求書システム｣の普及に伴い、企業間の紙の請求書をWeb化し、電子商取引によるペーパーレスの実績がさらに伸びていくことが予想されるとしている。既に200社以上の企業が契約している。