〔週刊ビル経営〕2014年11月17日（月）発行 22ページ請求書発行業務の手間を省きペーパーレス化を実現

　インフォマート（東京都港区）は、企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームサービスの新サービス｢ASP請求書システム｣を10月末にリリース。同社の取引先約3万6000社の11月分の請求書から稼動を始めた。

　同社はこれまで飲食業界を対象に食品食材や備品等の発注と受注をウェブ上で行う｢ASP受発注システム｣を平成15年から提供してきた。同サービスは電子データを基に月間の請求金額が確定するため、紙による請求書の発行と受取が不要となり、平成26年9月末時点で外食チェーンを中心とした1663社と卸企業2万5718社が利用している。｢ASP請求書システム｣の開発経緯も、外食産業からの要望がきっかけだという。

　｢『ASP受発注システム』を利用する外食企業と卸企業の双方からの『食品食材以外の請求業務を電子化したい』との要望があったことがきっかけです。食品食材以外の請求業務の中には賃料も含まれていました｣（グローバル事業本部メディア事業課　課長　齋藤　文彦氏）

　企業間電子商取引をすでに実施している企業は同一フォーマットで請求書の発行・受取・管理できる電子化するメリットをよく理解しているだろう。しかしIT化が遅々として進まない不動産業界に対して｢ASP請求書システム｣を認知していくためには｢一度利用してもらってそのメリットを感じてもらうことと啓蒙活動が必要｣と齋藤氏は話す。

　｢不動産会社やPM会社は請求書などの書類についてペーパーレスにしたいという認識を持っているようですが、不動産業界全体でみると紙ベースでの取引が中心であるのが現状です。当サービスをご利用いただければ請求書の発行・管理業務の効率化、環境にも優しいペーパーレス化を簡単に実現することを実感していただけると思います。｣また電子帳簿保存法にも対応しているため紙による保管も不要です。｣（齋藤氏）

　不動産業界は請求書の発行・管理に限らず書類は紙が中心。取引先の数が少ない小規模ビルであれば問題ないかもしれないが、ビルを複数棟所有しているオーナーや複数棟管理している管理会社などは請求書の発行業務だけでも多大な労力が必要となる。その点、｢ASP請求書システム｣は請求書発行業務に関する労力を軽減するだけでなく、請求書の郵送に伴うコストの削減・書類の保管にかかるコスト等の削減が可能と多くのメリットを享受することができる。

　システム利用における契約モデルは｢発行モデル｣と｢受取モデル｣の2種類。それぞれ取引先のシステム利用については無料。同社が発行するIDでシステムにログインし請求書の発行・受取を行う。現在、同システムの契約者数は213社。そのうち121社は11月から稼動が開始されている。同社は今後の目標として2年後までに100万社へのID発行を掲げている。