〔日本食糧新聞〕2014年10月24日（金）発行 4ページ請求電子化を全業種に インフォマート 受発注システムで

　インフォマートは｢ASP受発注システム｣を利用する外食企業や業務用食品卸などの取引先約3万6000社の請求業務の電子化を、食品･食材の取引店舗にとどめず事務所や店舗賃借料、広告費、機材レンタル費、清掃費など全業種に広げる新サービス｢ASP請求書システム｣を10月末から提供する。2016年までに100万社へのIDとパスワードの発行を目指している。

　インフォマートでは、9月末までに｢ASP受発注システム｣の利用者（取引先）で外食企業の1663社、同1663社の取引先である卸2万5718社の間で、請求の電子化を実現している。

　新サービスの開始に当たっては、こうした外食企業から請求の電子化の範囲を、事務所や店舗賃借料、広告費、機材レンタル費、清掃費などに広げたいとする要望があったことから、請求対象を全業種に広げたシステムを開発していたもの。

　新サービスでの請求書受け取りを電子化する｢受取モデル｣で114社、請求書発行を電子化する｢発行モデル｣で51社の合計165社が10月3日までに契約を結んでおり、このうちの92社が稼動に向けての準備を始めているという。早ければ、11月請求分からの電子化となる。

　このため、インフォマートでは、それらの請求書業務に関わる取引先15万5722社分のIDとパスワードを発行することを予定している。

　｢受取モデル｣ではデータの会計ソフトへのインポート、ファームバンク用の支払いデータの自動作成、受け取った請求書のWebでの承認、受け取った電子請求書の検索機能などを装備した。