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2012.09.10
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~ 中国⇔日本間の企業進出を支援 ~【BtoB プラットフォーム】コンサルティングサービス開始

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~ 中国⇔日本間の企業進出を支援 ~【BtoB プラットフォーム】コンサルティングサービス開始

 株式会社インフォマートインターナショナル(香港 董事長:米多比昌治、以下 当社)は、日本進出を目指す中国企業および中国進出を目指す日本企業に向けた、BtoBプラットフォームを利用するコンサルティングサービスを、株式会社インフォマート(日本 代表取締役:村上勝照)と、易通世界(北京)咨有限公司(中国 北京市 董事長:李燕)と共に9月より本格的に開始します。

【 サービス概要 】

 日本進出を目指す中国企業(以下、中国企業)へは、会社概要や企業としての特徴、提供するサービス内容や商品詳細などを記載した日本語のホームページ(以下、HP)を立ち上げ、BtoBプラットフォームへの掲載を行います。そして、株式会社インフォマートの提供する日本国内最大級のフード業界向けBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」との連動によって、約28,000社の利用企業に対してマーケティングを目的としたアンケートを実施できることが特徴となります。またBtoBプラットフォームを通じることで、日本企業からの問い合わせの翻訳、優待価格での現地視察ツアーや実際の商談サポート、翻訳/通訳サービス、会社概要パンフレットの作成など各種サービスを受けることが可能になります。 一方、中国進出を目指す日本企業(以下、日本企業)へ対しても同じく中国語のHPを作成した上、BtoBプラットフォームへの掲載を行います。易通世界(北京)咨有限公司の提供する中国フード業界向けサイトへの優先掲載を始め、現地での物件や仕入先・取引先となる企業の紹介を行うことが特徴となります。その他、現地視察ツアーや翻訳/通訳サービスの提供など企業紹介から営業ツールの作成まで幅広いサービスの提供を行います。

  日本進出を目指す企業<中国企業> 中国進出を目指す企業<日本企業>
サービス内容
  • 日本語表記の自社HPの作成
  • BtoBプラットフォームへの掲載
  • FOODS Info Martサイトへの掲載
  • マーケティング用アンケートの実施
  • 日本企業からの問い合わせの翻訳
  • 優待価格での視察ツアーの実施
  • 商談サポート
  • 会社概要パンフレットの作成
  • 翻訳/通訳サービス
  • 中国語表記の自社HPの作成
  • BtoBプラットフォームへの掲載
  • 易通世界サイトへの優先掲載
  • 物件や仕入先/取引先の紹介
  • 優待価格での視察ツアーの実施
  • 会社概要パンフレットの作成
  • 翻訳/通訳サービス
サービス対象 食品に関係する企業(メーカー・卸・飲食店・小売店など)
料金体系 月額4,000元(年間契約)
※HP作成・コンサルティング費用込み
月額5万円(税別・年間契約)
※HP作成・コンサルティング費用込み

【 今後の展望 】

 初年度は中国企業20社、日本企業20社限定でサービスを開始します。今後、当サービスを足がかりに英語圏などあらゆる国への進出をサポートするサービスを順次展開する予定となっています。
 当社は、日本で培ったシステムノウハウと最新のテクノロジーをもって、システム提供と海外進出コンサルティングの2事業を融合させ、国と国とを結ぶ架け橋を担います。

株式会社インフォマートインターナショナルについて


>「企業と企業をつないでむすぶ」をコンセプトに、フード業界の企業間電子商取引システム「FOODS Info Mart」を提供する株式会社インフォマートのシステムをライセンス化し海外に展開するため、2009年インフォマートの子会社として香港に設立。当社は、日本で培われたインフォマートのBtoBプラットフォームを利用した「日々の業務をIT化し、システムを定着化させる」ノウハウを世界のあらゆる業界へ展開することを目標とする。

易通世界(北京)咨有限公司について


> 当社より、中国における「FOODS Info Mart」を販売するライセンスを提供している。現在、北京・上海を拠点として、メーカー・卸・外食・小売間の受発注などをWEB上で行う各システムの新規営業・新規稼動を推進しており、今後は「中国e-マーケットプレイス」をスタートさせる予定。

株式会社インフォマートについて


> 日本国内において「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」の4つのサービスから成る「FOODS Info Mart」の提供、およびマスターライセンスを保有する。フード業界を中心に、BtoBプラットフォームのDe facto standard(業界標準)を実現し、広く世の中へ貢献していくことを目標とする。

【 こちらもご参照ください 】

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