〔新建まちづくり新聞 7面〕　目指すは「日本の食の安全」　規格書ライトフード業界の電子商取引インフォマート

　フード業界で企業間（BtoB）電子商取引プラットフォームを運営する㈱インフォマート（東京都港区）は、来年1月17日から新しい食の安全管理サービスとしてASP規格書システム「規格書ライト」をスタートする。同社では、外食産業が求めている「アレルギー情報」管理と従来の「ASP受発注システム」「ASP受注・営業システム」との連携で、日本の「食の安全」を推進するのが狙いだ。

　また、「規格書スタンダード」が保持する250項目を主要50項目（商品名、規格、賞味期限、製造者情報など基本情報や原材料情報など）に集約するため、取引先側の商品規格書作成の負担が少なくなる導入メリットをあげる。

　「アレルギー情報」とは、アレルギー物質を含む食品のうち、小麦、そば、卵、乳、落花生などの「特定原材料」7品目と肉、魚、野菜などそれに準ずる18品目の材料名、成分量などを明記するもの。

　同社では、日々の仕入れから支払いまでをワンストップで管理し業務効率化を図るサービスとして「ASP受発注システム」と「ASP受注・営業システム」を提供しているが、「アレルギー情報」が付加されることで、現場で簡単に「食の安全受発注」体制の構築が可能になるという。

　2011年1月17日スタートする「規格書ライト」では、外食企業は1年を通じ初期費用、ランニング費用とも無料（次年度から初期費用20万円、ランニング費用月3万円）。90社の利用を目標にする。サービスの概要は、対象者は中堅（および個店）外食企業で、ASP（クラウド）型。