〔日刊水産経済新聞 6面〕　食品卸とメーカーの出会いの場「Foods　Info　Rise販促支援システム」稼動　インフォライズ、25日から

　食品卸と食品メーカーに商品情報を介してウェブ上に新たな出会いの場を提供する「Foods　Info　Rise　販促支援システム」が8月25日、本格稼動する。このシステムを提供する㈱インフォライズ（港区芝大門、大島誓二郎社長）は今年1月、㈱インフォマートと㈱日立情報システムズの共同出資により設立され、両社のシステムと連携して、メーカーと卸会社間で行われてきた業務の効率化や販促支援事業を進めている。

　このシステムは、メーカーが卸企業に情報を提供するメーカーと卸間のグループウェア。多数のメーカー商品カタログを集約し、さらに検索機能などの使い勝手をよくしたイメージだ。

　食品メーカーは、商品情報やレシピをシステム上で公開することで、多数の卸企業にアピール。だれでも閲覧できる基本情報の提供機能に加え、卸会社からの要望に応じてさらに詳しい情報を提供する仕組みになっているので、どの企業が自社のどの商品に関心をもっているかが分かり、マーケティング分析やフォロー営業に役立てられる。

　食品卸企業は、複数メーカーの商品情報やレシピを検索・閲覧し、取得した情報を営業資料として活用可能。例えば、飲食店の取引先から「旬の魚で新しいメニューを加えたい」といった要望があった場合、「魚・夏・前菜」などのキーワードでレシピを検索すると条件に合致したレシピ情報を取得でき、そのレシピを提案している商材と提供メーカーを調べられ、新しい商材を探すとともに営業資料も素早く準備できる。

　そのほか、メーカー、卸ともに自社内の情報共有システムとしても活用したり、自社システムとの連動も運用できる。インフォマートが提供する食品卸と外食企業の電子商取引プラットフォームとも連携して活用することも可能で、外食産業全体の受発注業務の効率化を進めていける。

　システム利用料は、メーカーが負担し、卸側の利用料は無料。8月25日まで、初期導入費用の33％割引キャンペーンを実施中。

　7月末現在、120社以上の卸業者、20社程度のメーカーが利用を決めている。

　大島社長は「12月末までに、メーカー300社、卸200-300社を目標に利用企業を増やしていきたい。卸とメーカーの双方にとって、よりよいシステムを目指す」と話しており、将来的には、メーカー800社、卸1000社、3年以内には50万アイテムの商品情報提供を目指す。