〔週間ホテルレストラン 21頁〕　インターネット上のフード業界取り引きが今後の産直ニーズを支える

　昨年の小紙購買特集において、フード業界における企業間電子商取り引き（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」を取材している。ASP商談システムとは、産直型外食モデルにより細分化された消費者ニーズを実現するもの。今回はホテル業界を含む外食事業のインターネット上における取り引きの現状を探るべく、同社システムに再注目した。

アナログでは難しいこだわりの取り引きが可能

　（株）インフォマートが運営する「FOODS Info Mart」は、インターネット上で食材や資材の企業間取り引きができるASPシステムを運営している。11年前に登場し、現在は約5000社の企業に利用されている。「当社のシステムは一般的な通販とは異なります。売り手と買い手の信頼関係で成立する企業間取り引きの場を提供しています。従来の外食産業では限られたインターネットワーク内での取り引きが主流でしたが、インターネットへの抵抗が少なくなり、登録企業数は年々増加しています」。特定の食材が欲しいと考えたとき、担当者はまずインターネットで探すのが現在の主流だという。しかし、インターネット上で良質な情報を見つけることは難しい。そのきっかけの場として同社システムが機能しているのだ。 　サイト上には売り手が作成した”商品カタログ”が約66万品登録されており、値段交渉が直接可能だ。買い手が食材を募集する上で作成される”調達カタログ”も約7000品登録されている。
　「例えば”北海道フェアをするのでそれに合う食材を探しています”と募集を行い、売り手企業から営業をしてもらう仕組みです。ただ、物流などの手配は直接交渉。われわれはあくまでも取り引きのきっかけを提供しているのです」。ASP商談システムを利用すれば、こだわりの食材の仕入れに加え、経費削減も期待できる。しかし、ビジネスや流通の基本は当事者同士の判断にまかされるのだ。

産直ニーズの実現がホテルでも可能になる

　産直という現象からニーズが細分化する外食産業。サイト上でのカタログ機能は、特定の食材を求める買い手にとって、非常に魅力的だ。より取り引きを円滑にするために、ASP商談システムにおいて、独自の決済代行システムを採用している。売り手企業は取り引きにおける代金は100％保証される。買い手企業は口座の一本化が可能になるなど支払義務コストや手間が削減できるなどメリットも多い。
　インターネットを介して企業間取り引きを行うシステムは最盛期には30社ほどが存在したが、現在、競合他社は数えるほど。内容を充実させ、システムが正常に稼動できるよう有料登録としたのが功を奏したという。「従来の取り引き先との関係を維持しつつ、SNSのようなグルーピング機能で、買い手が希望する新規取り引きまでをワンストップで行えます」。画面上のカタログをプリントアウトして使用することもできるので、アナログのメリットも兼ね備えていると言える。また、今年の4月よりホテルに向け「ASPホテル受発注システム」がスタート。ホテル業界においても、こうしたニーズに対応できると話している。