〔日本情報産業新聞 3面〕　クラウド活用顕著に　コスト削減に対応サービスも

　食品業界向けに電子商取引サービスを提供するインフォマートの「FOODSインフォマート」は、外食産業に「商談」「受発注」「規格書」という3つのサービスを提供するASPサービスだ。

　商談システムは、既存の取引先との商談だけでなく、全国の仕入れ業者から新規開拓することも可能な、購買部向けシステムとなっている。受発注システムは、636社の外食産業と約1万4500社の取引業者が利用するシステムで、業界EDI的役割を果たしている。規格書システムは、食の安全で見直されている商品規格書を取引先からデータ取得できるシステムだ。

　1997年に商談サービスからスタートしたこのシステム、現在ではシステム投資にコストをかけられない中小企業だけでなく、大手企業が既存システムから乗り換えてくることも多いという。外食産業の特徴としてチェーン展開している企業が多く、店舗数が多い企業ほど、ASP形式で提供されるこのサービスを利用するメリットが大きいことも、強みとなっているようだ。

　11月には、JF主催の「JFフードサービスバイヤーズ商談会2009」が都内で開催された。同商談会は大手から中堅・中小の食品会社や地域の物産協会に加え、海外からの参加者も見られる、毎年恒例のイベントで、インフォマートは特別ブースとして同社のシステム利用企業20社とともに出展し、その利便性をアピールした。